有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	489,752千円		460,639千円
子会社株式評価損	11,449		11,786
貸倒引当金	―		20
未払事業税等	6,679		5,029
その他有価証券評価差額金	―		164
その他	5		9
繰延税金資産小計	507,886		477,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△485,229		△455,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,455		△11,815
評価性引当額小計(注1)	△496,684		△466,962
繰延税金資産合計	11,201		10,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	―	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.05
株式報酬費用	―			0.57
住民税均等割額	―			0.83
評価性引当額の増減	―			△15.56
その他	―			0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			16.87

(※)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。