純資産

有報情報

#1 事業の内容

主なKPIとしては売上、バウチャーサービスの申込数、借換サービス申込数、不動産仲介に係る契約数となります。
アプリサービスにおいては、アプリを通じて常時ユーザーに価格情報(物件の時価、純資産、必要自己資金等)を提供し、コンドミニアム社が売買をサポートしています。売主は保有物件の純資産を把握して適切なタイミングで売却でき、買主は現在保有する自己資金で買える物件が探せるサービスです(買主または売主が不動産会社等の法人の場合もございます)。
以下がアプリサービスの概要図となります。

2024/06/13 15:00

#2 取得者の株式等の移動状況（連結）

(注)2024年2月22日開催の取締役会において、2024年3月8日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、G種優先株式の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行っております。なお、当該優先株式の発行価格については、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式1株の発行価格は、普通株式1株との権利の違いを考慮した価格となっております。G種優先株式1株の発行時の価格は172,300円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式にふされた普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。加えて、当社が取得したG種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき2024年3月8日付で全て消却しております。また、当社は、2024年3月8日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

2024/06/13 15:00

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。総平均法により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.2024年2月22日開催の取締役会において、2024年3月8日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行っております。なお、当該優先株式の発行価格については、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式1株の発行価格は、普通株式1株との権利の違いを考慮した価格となっております。A種優先株式1株の発行時の価格は40,000円、B種優先株式1株の発行時の価格は70,000円、C種優先株式1株の発行時の価格は130,700円、D種優先株式1株の発行時の価格は140,000円、E種優先株式1株の発行時の価格は140,000円、F種優先株式1株の発行時の価格は172,300円、G種優先株式1株の発行時の価格は172,300円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式にふされた普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。加えて、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき2024年3月8日付で全て消却しております。また、当社は、2024年3月8日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
6.2024年2月22日開催の取締役会決議により、2024年3月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2024/06/13 15:00

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

4.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
5.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
6.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

2024/06/13 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ164,141千円増加し、439,161千円となり、固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ134,330千円増加し、316,330千円となりました。これは主に、金融機関からの借入によって長期借入金が284,330千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ719,903千円増加し、1,188,830千円となりました。これは主に、第三者割当増資及びその後の減資により資本剰余金が869,599千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が149,694千円減少したことによるものです。

2024/06/13 15:00

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
1株当たり純資産額	△816.41円	△891.26円
1株当たり当期純損失(△)	△103.58円	△24.72円

※ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(3)単元株制度の採用

2024/06/13 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	468,927	1,188,830
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,101,752	2,971,350
(うち優先株式(千円))	2,101,752	2,971,350

(注)1.優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
2.当社は、2024年3月22日付けで普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額を算定しております。

2024/06/13 15:00