#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のINVASE事業において、売上高は1,453千円、セグメント利益は1,220千円増加しております。
2026/09/25 16:12
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のINVASE事業において、売上高は1,453千円、セグメント利益は1,220千円増加しております。2026/09/25 16:12
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。
3.注記事項 (表示方法の変更)に記載のとおり、前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行った後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は1,453千円、売上原価は233千円、売上総利益及び営業利益は1,220千円それぞれ増加いたしましたが、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
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