- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2025/08/27 16:28- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/08/27 16:28- #3 事業の内容
(当社グループ各社の役割等)
当社は、持株会社として当社グループの経営管理、それに関連する業務及びシェアードサービスの考え方に基づき管理部門・マーケティング等の業務を行っております。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売に関する業務を行っております。坂井建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他(リノベーション・土木等)に関する業務、株式会社GALLERY HOUSEは、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他(リノベーション・グループホーム等)に関する業務、株式会社ROOT LINKは、主に工務店支援(住宅の設計補助・ITコンサルティング等)の業務を行っております。また、株式会社ROOT LINKの子会社であり、当社の孫会社であるLogos Creative Office Philippines. Inc.は主にCAD(Computer Aided Design)オペレーション(住宅の設計補助・積算等)の業務を行っております。当連結会計年度においては連結
売上高の約6割を株式会社ロゴスホーム、約3割を豊栄建設株式会社が占めております。
株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、坂井建設株式会社及び株式会社GALLERY HOUSEは、いずれも同じターゲット層(国土交通省「住宅市場動向調査報告書(2021年度)」一次取得者の世帯年収別の割合による、注文住宅購入者及び分譲住宅購入者の世帯年収割合がいずれも400～800万円を指しております。)に向けた住宅の設計・施工・販売及び不動産の売買・仲介・斡旋を行っております。しかし、各社独自のブランド・商品を展開しております。具体的には、株式会社ロゴスホームは、北海道帯広市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を北海道・東北・北関東・東海地方に展開しております。北海道・東北・北関東・東海に出店している「ロゴスホーム」と北海道に出店している「ハウジングカフェ」の2ブランドを展開しており、主力商品として「ロゴスホーム」では北海道にて注文住宅の『FORTAGE』、東北地域にて企画住宅の『GUUUS』、東海地域にて注文住宅の『YETY』、「ハウジングカフェ」では企画住宅の『e-Hikaria』を販売しております。
- #4 事業等のリスク
④ 業績の季節変動について
当社グループの住宅事業においては、工事の着工から引渡までの期間が短い工事契約が多く、引渡時点で収益を計上する物件が大部分を占めており、また、第4四半期に物件の引渡が増加することから、売上高は第4四半期に集中する傾向にあります。そのため、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化を図ることにより、季節的変動を抑制しております。
2025/08/27 16:28- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 (注)2 | 22,824 |
| 外部顧客への売上高 | 31,714,580 |
(注)1 「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客から受け取る手数料収入等であります。
2 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/08/27 16:28- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)1.国土交通省が発表する2024年度「建築着工統計調査」による戸建住宅(注文戸建住宅及び分譲戸建住宅)の戸数に工事費予定額(全国平均:持家2,930万円、分譲1,731万円)をかけた数値を市場規模として算出しております。
2.2024年5月期連結ベースの売上高のうち該当エリアの注文住宅と建売住宅の合計額(宅地販売とその他を除外)を算出しております。
中長期的な経営戦略として、次の4つの施策により成長を実現します。
2025/08/27 16:28- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下において、当社グループはデジタルマーケティングを活用した効率的な集客活動を推進するとともに、住宅購入を検討している潜在層へのアプローチを強化することで、需要喚起及び受注の最大化に取り組んでまいりました。また、成長戦略の一環として、出店拡大及びМ&Aを積極的に推進し、当連結会計年度においては埼玉県及び福島県に合計3店舗を新規出店したほか、2025年5月31日付で愛知県名古屋市にも新たに1店舗を開設いたしました。さらに、新潟県において高い施工実績と地域での認知度を有する坂井建設株式会社を子会社化し、М&Aによる地域基盤の強化も進めております。
これらの取り組みにより、売上高は増収を確保した一方で、М&Aに伴う取得コスト、出店拡大の推進に伴う人件費や広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、減益となりました。今後も積極的な成長投資を継続することで、売上基盤の一層の拡大と事業エリアの広域化を推進してまいります。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高36,269,311千円(前年同期比14.4%増)、販売費及び一般管理費は5,820,378千円(前年同期は29.1%増)、営業利益は487,266千円(前年同期比65.0%減)、経常利益は404,393千円(前年同期比70.2%減)、税金等調整前当期純利益は392,065千円(前年同期比70.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は199,832千円(前年同期比77.6%減)となりました。
2025/08/27 16:28- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/08/27 16:28- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
当連結会計年度において、株式会社GALLERY HOUSEの取得による企業結合の結果発生したのれんを含む資産グループについて、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、将来の引渡棟数に基づき算定した売上高及び粗利益率であります。この判定の結果、対象子会社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、のれんの評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/08/27 16:28- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/08/27 16:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
