半期報告書-第1期(2024/10/01-2025/09/30)
(1) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2024年10月1日に単独株式移転により、株式会社ETSホールディングスの完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。
当中間連結会計期間の我が国経済は、雇用および所得環境が改善する傾向の中において、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、2024年10月の持株会社体制への移行により当社の子会社となった株式会社ETSホールディングスが、2023年12月に公表しました中期経営計画を引き継ぎましたが、その2年目のスタートとなった当中間連結会計期間においては、計画どおり順調に推移しています。
当中間連結会計期間の経営成績は、次の通りです。
(※)連結売上高に含まれる株式会社ETSホールディングスの売上高 3,107百万円
当中間連結会計期間における当社グループは、電気工事業において電力事業・設備事業ともに、受注が好調に推移したとともに、電力事業における手持ち工事の進捗も順調に進捗しました。また、不動産関連事業においても売上・利益が安定的に推移しました。この結果、通期の連結業績予想に対して当中間連結会計期間の売上高が占める割合は46.6%、営業利益が占める割合は82.3%となりました。
(参考)株式会社ETSホールディングスの2023年10月1日～2024年3月31日の連結経営成績
当中間連結会計期間のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(注)1.「不動産関連事業」の区分は、(参考)にある株式会社ETSホールディングスの報告セグメントである「建物管理・清掃業」が該当します。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
3.セグメント間取引の消去の額であります。
① 電気工事業
電力事業における東北地方の基幹送電線工事をはじめとした手持ち工事の進捗が順調だったことから、売上高とセグメント利益は想定通りの進捗となりました。
② 不動産関連事業
建物管理が安定的に推移したとともに、修繕工事の取り込みなども順調だったことから、想定通りに売上高とセグメント利益が推移しました。
(参考)株式会社ETSホールディングスの2023年10月1日～2024年3月31日のセグメント別の状況
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
2.セグメント間取引の消去の額であります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、50億9千5百万円となりました。主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が34億8千2百万円、現金預金が14億3千1百万円であります。
当中間連結会計期間末の固定資産は、24億2千8百万円となりました。主な内訳は、機械・運搬具が12億9千8百万円、土地が10億6千6百万円であります。
この結果、総資産は、75億3千6百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、30億1千万円となりました。主な内訳は工事未払金が10億5千8百万円、短期借入金が11億5千万円であります。
当中間連結会計期間末の固定負債は、13億2千万円となりました。主な内訳は社債が5億5千万円、長期借入金が3億1千9百万円であります。
この結果、負債合計は、43億3千万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、連結決算の開始に伴い過去の累計利益を取り込み、32億6百万円となりました。主に資本剰余金が17億1百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13億6千9百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は6億6千2百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加額10億4千5百万円、契約負債の減少額2億5百万円、仕入債務の増加額3億3千8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は2億6千2百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入5億1千万円、定期預金の預入による支出1億6千1百万円、有形固定資産の取得による支出7千1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は1億2千4百万円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入21億円、短期借入金の返済による支出17億9千1百万円、長期借入金の返済による支出1億4千8百万円であります。
(4) 受注実績
当中間連結会計期間の電気工事業の受注実績は、次のとおりであります。
(参考)株式会社ETSホールディングスの2023年10月1日～2024年3月31日のセグメント別の状況
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(6) 経営方針経営戦略等
① 基本経営方針
当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達 ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り(パーパス)とし、事業活動を行っております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0%を目標としております。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主力事業を取り巻く送電・電気工事業界においては、2050年のカーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けた再生可能エネルギー普及の促進に加え、本格的なAI活用の開始に伴う電力の大量消費時代を迎えたことを背景に、電力の生産地と消費地を繋ぐ送電線網の強化が課題となっております。また、2024年4月に働き方改革関連法が施行されたことによる労働環境の整備、事業の継続を担う人材の育成がエネルギー業界、建設業界の喫緊の課題となっております。
当社グループは、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を図ってまいります。そのために各事業における対処すべき課題は以下のとおりです。
① 電力事業
各送配電事業者は、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」等に基づく設備保全対策、及び同機関が策定した「マスタープラン」に基づく広域連系整備計画の実施に向け、今後も多くの工事が想定されます。
今後の工事量を見据え、当社グループもこれまで以上に各送配電事業会社へ貢献できるよう、人材の確保に努めております。そのなかで、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善に努め「4週8休」の実現に向け、引き続き鋭意努力してまいります。また、工事量増加に伴う災害発生頻度も高まる中、全社一丸となって災害防止に取り組み、労働災害ゼロを目指しております。引き続き、人材育成等技術継承と高度な技術水準の維持向上により競争力のある事業部門としてなお一層の努力を続けてまいります。
② 設備事業
2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、再生可能エネルギー開発が進められています。当社グループも再生エネルギー設備工事計画に注力し、太陽光発電設備および風力発電設備の特高変電所工事、また蓄電池工事等への参画を通じて、脱炭素化社会へ貢献できる事業を当社グループの主力事業とし、更なる事業強化を図ってまいります。
そのために、設計から施工まで一貫した提案型技術営業に注力するとともに、現場管理社員の不足に対しては外国人を含む人材採用に注力し、更なる成長を目指してまいります。
③ 不動産関連事業
全国的にマンションの高経年化は、今後さらに進むと予想されており、維持管理業務に対する要望は多様化する一方、それに対応する人材の高齢化や人手不足に課題があると言えます。当社グループはマンション管理の運営におけるデジタル化による効率化を推進し、管理組合および運営代行者の負担軽減を目指します。また、今後不動産事業の領域拡大を進めることで、既存事業との相乗効果を発揮させることで、当該事業全体の強化を図ってまいります。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2024年10月1日に単独株式移転により、株式会社ETSホールディングスの完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。
当中間連結会計期間の我が国経済は、雇用および所得環境が改善する傾向の中において、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、2024年10月の持株会社体制への移行により当社の子会社となった株式会社ETSホールディングスが、2023年12月に公表しました中期経営計画を引き継ぎましたが、その2年目のスタートとなった当中間連結会計期間においては、計画どおり順調に推移しています。
当中間連結会計期間の経営成績は、次の通りです。
| (単位:百万円) | |
| 当中間連結会計期間 | |
| 連結受注高 | 8,116 |
| 連結売上高(※) | 5,070 |
| 連結売上総利益 | 896 |
| 連結営業利益 | 382 |
| 連結経常利益 | 372 |
| 税金等調整前中間純利益 | 372 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 228 |
(※)連結売上高に含まれる株式会社ETSホールディングスの売上高 3,107百万円
当中間連結会計期間における当社グループは、電気工事業において電力事業・設備事業ともに、受注が好調に推移したとともに、電力事業における手持ち工事の進捗も順調に進捗しました。また、不動産関連事業においても売上・利益が安定的に推移しました。この結果、通期の連結業績予想に対して当中間連結会計期間の売上高が占める割合は46.6%、営業利益が占める割合は82.3%となりました。
(参考)株式会社ETSホールディングスの2023年10月1日～2024年3月31日の連結経営成績
| (単位:百万円) | |
| 連結受注高 | 2,880 |
| 連結売上高 | 4,112 |
| 連結売上総利益 | 1,124 |
| 連結営業利益 | 478 |
| 連結経常利益 | 483 |
| 税金等調整前中間純利益 | 484 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 271 |
当中間連結会計期間のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 電気工事業 | 不動産関連事業 (注1) | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 合計 | |
| 売上高 | 4,260 | 802 | 85 | △77 | 5,070 |
| セグメント利益 | 284 | 75 | 9 | 12 | 382 |
(注)1.「不動産関連事業」の区分は、(参考)にある株式会社ETSホールディングスの報告セグメントである「建物管理・清掃業」が該当します。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
3.セグメント間取引の消去の額であります。
① 電気工事業
電力事業における東北地方の基幹送電線工事をはじめとした手持ち工事の進捗が順調だったことから、売上高とセグメント利益は想定通りの進捗となりました。
② 不動産関連事業
建物管理が安定的に推移したとともに、修繕工事の取り込みなども順調だったことから、想定通りに売上高とセグメント利益が推移しました。
(参考)株式会社ETSホールディングスの2023年10月1日～2024年3月31日のセグメント別の状況
| (単位:百万円) | |||||
| 電気工事業 | 建物管理・ 清掃業 | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 合計 | |
| 売上高 | 3,377 | 728 | 10 | △4 | 4,112 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 433 | 52 | △8 | 1 | 478 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
2.セグメント間取引の消去の額であります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、50億9千5百万円となりました。主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が34億8千2百万円、現金預金が14億3千1百万円であります。
当中間連結会計期間末の固定資産は、24億2千8百万円となりました。主な内訳は、機械・運搬具が12億9千8百万円、土地が10億6千6百万円であります。
この結果、総資産は、75億3千6百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、30億1千万円となりました。主な内訳は工事未払金が10億5千8百万円、短期借入金が11億5千万円であります。
当中間連結会計期間末の固定負債は、13億2千万円となりました。主な内訳は社債が5億5千万円、長期借入金が3億1千9百万円であります。
この結果、負債合計は、43億3千万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、連結決算の開始に伴い過去の累計利益を取り込み、32億6百万円となりました。主に資本剰余金が17億1百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13億6千9百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は6億6千2百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加額10億4千5百万円、契約負債の減少額2億5百万円、仕入債務の増加額3億3千8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は2億6千2百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入5億1千万円、定期預金の預入による支出1億6千1百万円、有形固定資産の取得による支出7千1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は1億2千4百万円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入21億円、短期借入金の返済による支出17億9千1百万円、長期借入金の返済による支出1億4千8百万円であります。
(4) 受注実績
当中間連結会計期間の電気工事業の受注実績は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 受注高 | 受注残高 | |
| 電力事業 | 4,048 | 9,042 |
| 設備事業 | 4,068 | 5,259 |
| 電気工事業合計 | 8,116 | 14,301 |
(参考)株式会社ETSホールディングスの2023年10月1日～2024年3月31日のセグメント別の状況
| (単位:百万円) | ||
| 受注高 | 受注残高 | |
| 電力事業 | 2,538 | 8,020 |
| 設備事業 | 342 | 1,775 |
| 電気工事業合計 | 2,880 | 9,795 |
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(6) 経営方針経営戦略等
① 基本経営方針
当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達 ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り(パーパス)とし、事業活動を行っております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0%を目標としております。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主力事業を取り巻く送電・電気工事業界においては、2050年のカーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けた再生可能エネルギー普及の促進に加え、本格的なAI活用の開始に伴う電力の大量消費時代を迎えたことを背景に、電力の生産地と消費地を繋ぐ送電線網の強化が課題となっております。また、2024年4月に働き方改革関連法が施行されたことによる労働環境の整備、事業の継続を担う人材の育成がエネルギー業界、建設業界の喫緊の課題となっております。
当社グループは、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を図ってまいります。そのために各事業における対処すべき課題は以下のとおりです。
① 電力事業
各送配電事業者は、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」等に基づく設備保全対策、及び同機関が策定した「マスタープラン」に基づく広域連系整備計画の実施に向け、今後も多くの工事が想定されます。
今後の工事量を見据え、当社グループもこれまで以上に各送配電事業会社へ貢献できるよう、人材の確保に努めております。そのなかで、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善に努め「4週8休」の実現に向け、引き続き鋭意努力してまいります。また、工事量増加に伴う災害発生頻度も高まる中、全社一丸となって災害防止に取り組み、労働災害ゼロを目指しております。引き続き、人材育成等技術継承と高度な技術水準の維持向上により競争力のある事業部門としてなお一層の努力を続けてまいります。
② 設備事業
2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、再生可能エネルギー開発が進められています。当社グループも再生エネルギー設備工事計画に注力し、太陽光発電設備および風力発電設備の特高変電所工事、また蓄電池工事等への参画を通じて、脱炭素化社会へ貢献できる事業を当社グループの主力事業とし、更なる事業強化を図ってまいります。
そのために、設計から施工まで一貫した提案型技術営業に注力するとともに、現場管理社員の不足に対しては外国人を含む人材採用に注力し、更なる成長を目指してまいります。
③ 不動産関連事業
全国的にマンションの高経年化は、今後さらに進むと予想されており、維持管理業務に対する要望は多様化する一方、それに対応する人材の高齢化や人手不足に課題があると言えます。当社グループはマンション管理の運営におけるデジタル化による効率化を推進し、管理組合および運営代行者の負担軽減を目指します。また、今後不動産事業の領域拡大を進めることで、既存事業との相乗効果を発揮させることで、当該事業全体の強化を図ってまいります。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
