有価証券報告書-第1期(2024/10/01-2025/09/30)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当社は、2024年10月1日に単独株式移転により、株式会社ETSホールディングスの完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善が進む一方で、物価上昇の継続による個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の通商政策の影響及び各国の政治情勢の変動等により、世界経済の動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する建設業界におきましては、資材価格や労務費の高騰等の厳しさはありますが、企業の設備投資意欲等に支えられ、堅調な需要で支えられ推移してきております。
このような状況の中、当社グループは、2024年10月の持株会社体制への移行により当社の子会社となった株式会社ETSホールディングスが、2023年12月に公表しました中期経営計画を引き継いで事業を継続しておりますが、その2年目となる当連結会計年度においては、順調な業績で推移しています。
なお、2025年10月1日に、連結子会社である株式会社ETSホールディングスをETSライン株式会社、株式会社東京管理をETSOK株式会社、ユウキ産業株式会社をETSクリア株式会社に商号変更しております。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
(※)連結売上高に含まれる株式会社ETSホールディングスの売上高 7,516百万円
当連結会計年度における当社グループは、電気工事業において電力事業・設備事業ともに受注が旺盛に推移したとともに、手持ち工事も順調に進捗した結果、売上・利益ともに好調に推移しました。また、不動産関連事業においても売上・利益が順調な推移を見せました。
電力事業では、東北地方及び関東地方における基幹送電線の大型工事の受注と、それらの工事の順調な進捗に加えて、中国地方の子会社における完工も進み、受注高は92億6千9百万円、売上高が72億7千6百万円となりました。
設備事業では、再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の大型受注と順調な工事進捗により、受注高は56億6千5百万円、売上高が22億7千2百万円となりました。
不動産関連事業では、建物管理が安定的に成長したことに加え、修繕工事の取り込みが順調に推移したことにより、売上高が16億8千5百万円となりました。
(参考)株式会社ETSホールディングスの2023年10月1日～2024年9月30日の経営成績
当連結会計年度のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.「不動産関連事業」の区分は、(参考)にある株式会社ETSホールディングスの報告セグメントである「建物管理・清掃業」が該当します。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
3.セグメント間取引の消去の額であります。
①電気工事業
電力事業における東北地方及び関東地方における基幹送電線工事が順調に進捗するとともに、設備事業における再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の順調な工事進捗もあったことから、売上高とセグメント利益は好調に推移しました。
②不動産関連事業
建物管理が安定的に成長したとともに、修繕工事の取り込みなども順調だったことから、売上高とセグメント利益は想定とおりに推移しました。
(参考)株式会社ETSホールディングスの2023年10月1日～2024年9月30日のセグメント別の状況
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
2. セグメント間取引の消去の額であります。
b.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、68億9千4百万円となりました。主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が39億8千3百万円、現金預金が16億7千3百万円であります。
当連結会計年度末の固定資産は、23億6千万円となりました。主な内訳は、機械・運搬具が13億1千5百万円、土地が10億6千6百万円であります。
この結果、総資産は、92億6千9百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は、42億9千3百万円となりました。主な内訳は、工事未払金が10億7千5百万円、短期借入金が16億円であります。
当連結会計年度末の固定負債は、15億3千万円となりました。主な内訳は、社債が8億3千万円、長期借入金が2億7千7百万円、長期リース債務が2億8千5百万円であります。
この結果、負債合計は、58億2千4百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、過去の累計利益を取り込み、34億4千4百万円となりました。主に利益剰余金が18億6千万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16億1千万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は10億6千1百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益6億8千9百万円、売上債権の増加額15億6千1百万円及び前払金の増加額7億2千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は2億3千5百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入7億4千万円、定期預金の預入による支出3億9千2百万円及び有形固定資産の取得による支出1億9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は7億9千万円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入43億円、短期借入金の返済による支出35億4千万円及び社債の発行による収入3億4千5百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
b.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため電気工事業の状況は次のとおりであります。
また、当社グループの電気工事業については、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
(a)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
2.次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
3.次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
4.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5.事業区分間の取引については、相殺消去しております。
(b)受注工事高
(注)1.事業区分間の取引については、相殺消去しております。
(c)完成工事高
(注)1.事業区分間の取引については、相殺消去しております。
2.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
当事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
3.主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
(d)手持工事高
2025年9月30日現在
(注)1.手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、特に重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、電気工事業において受注済の大型工事が順調に進捗したことにより112億6千1百万円となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、電気工事業において大型工事が進捗したことなどにより7億1千7百万円となりました。なお、「目標とする経営指標」に掲げている「売上高営業利益率5.0%」に対しては、6.4%の実績となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、6億9千万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4億6千6百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、工事代金の支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出、更なる事業の拡大を目指した今後のM&Aに向けた投資に伴う支出であります。これらの資金については、自己資金及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。
なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当社は、2024年10月1日に単独株式移転により、株式会社ETSホールディングスの完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善が進む一方で、物価上昇の継続による個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の通商政策の影響及び各国の政治情勢の変動等により、世界経済の動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する建設業界におきましては、資材価格や労務費の高騰等の厳しさはありますが、企業の設備投資意欲等に支えられ、堅調な需要で支えられ推移してきております。
このような状況の中、当社グループは、2024年10月の持株会社体制への移行により当社の子会社となった株式会社ETSホールディングスが、2023年12月に公表しました中期経営計画を引き継いで事業を継続しておりますが、その2年目となる当連結会計年度においては、順調な業績で推移しています。
なお、2025年10月1日に、連結子会社である株式会社ETSホールディングスをETSライン株式会社、株式会社東京管理をETSOK株式会社、ユウキ産業株式会社をETSクリア株式会社に商号変更しております。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 連結受注高 | 14,934 |
| 連結売上高(※) | 11,261 |
| 連結売上総利益 | 1,722 |
| 連結営業利益 | 717 |
| 連結経常利益 | 690 |
| 税金等調整前当期純利益 | 689 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 466 |
(※)連結売上高に含まれる株式会社ETSホールディングスの売上高 7,516百万円
当連結会計年度における当社グループは、電気工事業において電力事業・設備事業ともに受注が旺盛に推移したとともに、手持ち工事も順調に進捗した結果、売上・利益ともに好調に推移しました。また、不動産関連事業においても売上・利益が順調な推移を見せました。
電力事業では、東北地方及び関東地方における基幹送電線の大型工事の受注と、それらの工事の順調な進捗に加えて、中国地方の子会社における完工も進み、受注高は92億6千9百万円、売上高が72億7千6百万円となりました。
設備事業では、再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の大型受注と順調な工事進捗により、受注高は56億6千5百万円、売上高が22億7千2百万円となりました。
不動産関連事業では、建物管理が安定的に成長したことに加え、修繕工事の取り込みが順調に推移したことにより、売上高が16億8千5百万円となりました。
(参考)株式会社ETSホールディングスの2023年10月1日～2024年9月30日の経営成績
| (単位:百万円) | |
| 連結受注高 | 6,676 |
| 連結売上高 | 8,147 |
| 連結売上総利益 | 1,799 |
| 連結営業利益 | 534 |
| 連結経常利益 | 544 |
| 税金等調整前当期純利益 | 541 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 325 |
当連結会計年度のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 電気工事業 | 不動産関連事業 (注1) | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 合計 | |
| 売上高 | 9,548 | 1,696 | 26 | △10 | 11,261 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 515 | 155 | △14 | 61 | 717 |
(注)1.「不動産関連事業」の区分は、(参考)にある株式会社ETSホールディングスの報告セグメントである「建物管理・清掃業」が該当します。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
3.セグメント間取引の消去の額であります。
①電気工事業
電力事業における東北地方及び関東地方における基幹送電線工事が順調に進捗するとともに、設備事業における再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の順調な工事進捗もあったことから、売上高とセグメント利益は好調に推移しました。
②不動産関連事業
建物管理が安定的に成長したとともに、修繕工事の取り込みなども順調だったことから、売上高とセグメント利益は想定とおりに推移しました。
(参考)株式会社ETSホールディングスの2023年10月1日～2024年9月30日のセグメント別の状況
(単位:百万円)
| 電気工事業 | 建物管理・ 清掃業 | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 合計 | |
| 売上高 | 6,523 | 1,603 | 28 | △8 | 8,147 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 405 | 146 | △20 | 2 | 534 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
2. セグメント間取引の消去の額であります。
b.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、68億9千4百万円となりました。主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が39億8千3百万円、現金預金が16億7千3百万円であります。
当連結会計年度末の固定資産は、23億6千万円となりました。主な内訳は、機械・運搬具が13億1千5百万円、土地が10億6千6百万円であります。
この結果、総資産は、92億6千9百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は、42億9千3百万円となりました。主な内訳は、工事未払金が10億7千5百万円、短期借入金が16億円であります。
当連結会計年度末の固定負債は、15億3千万円となりました。主な内訳は、社債が8億3千万円、長期借入金が2億7千7百万円、長期リース債務が2億8千5百万円であります。
この結果、負債合計は、58億2千4百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、過去の累計利益を取り込み、34億4千4百万円となりました。主に利益剰余金が18億6千万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16億1千万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は10億6千1百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益6億8千9百万円、売上債権の増加額15億6千1百万円及び前払金の増加額7億2千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は2億3千5百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入7億4千万円、定期預金の預入による支出3億9千2百万円及び有形固定資産の取得による支出1億9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は7億9千万円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入43億円、短期借入金の返済による支出35億4千万円及び社債の発行による収入3億4千5百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 14,934,631 | - |
| 合計 | 14,934,631 | - |
(注)当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
b.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 9,548,950 | - |
| 不動産関連事業 | 1,685,675 | - |
| その他 | 26,552 | - |
| 合計 | 11,261,178 | - |
(注)1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 3,583,505 | 31.8 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 1,475,968 | 13.1 |
なお、参考のため電気工事業の状況は次のとおりであります。
また、当社グループの電気工事業については、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
(a)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 区分 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) | 前期繰越 施工高 (千円) | 当期 施工高 (千円) | 次期繰越施工高 | ||
| (千円) | 割合 (%) | |||||||||
| 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 電力 | 8,237,872 | 9,269,552 | 17,507,425 | 7,276,558 | 10,230,866 | 184,316 | 7,227,372 | 135,130 | 1.8 |
| 設備 | 1,639,673 | 5,665,078 | 7,304,752 | 2,272,391 | 5,032,360 | 72,823 | 2,206,278 | 6,710 | 0.3 | |
| 計 | 9,877,546 | 14,934,631 | 24,812,177 | 9,548,950 | 15,263,227 | 257,140 | 9,433,650 | 141,840 | 1.4 | |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
2.次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
3.次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
4.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5.事業区分間の取引については、相殺消去しております。
(b)受注工事高
| 期別 | 区分 | 電力会社 (千円) | 官公庁 (千円) | 民間 (千円) | 計 (千円) |
| 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 電力事業 | 9,266,470 | - | 3,082 | 9,269,552 |
| 設備事業 | - | - | 5,665,078 | 5,665,078 | |
| 計 | 9,266,470 | - | 5,668,160 | 14,934,631 |
(注)1.事業区分間の取引については、相殺消去しております。
(c)完成工事高
| 期別 | 区分 | 電力会社 (千円) | 官公庁 (千円) | 民間 (千円) | 計 (千円) |
| 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 電力事業 | 7,094,163 | - | 182,394 | 7,276,558 |
| 設備事業 | - | 187,240 | 2,085,150 | 2,272,391 | |
| 計 | 7,094,163 | 187,240 | 2,267,545 | 9,548,950 |
(注)1.事業区分間の取引については、相殺消去しております。
2.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
当事業年度 請負工事金額1億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 |
| シャープエネルギーソリューション株式会社 | 岡山津山ソーラーヒルズ太陽光発電所 66kV 自営線工事 |
| オルティス・エナジー・ジャパン株式会社 | 須賀川メガソーラーパーク建設工事(特高変電所工事) |
| 日鉄テックスエンジ株式会社 | SGET岩泉ウィンドファーム建設工事 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 天竜南線単独除却工事(その1-1) |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 大倉線他増強他工事(2工区) |
3.主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 3,583,505 | 37.5 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 1,475,968 | 15.5 |
(d)手持工事高
2025年9月30日現在
| 区分 | 電力会社 (千円) | 官公庁 (千円) | 民間 (千円) | 計 (千円) |
| 電力事業 設備事業 | 10,230,866 - | - 20,575 | - 5,011,785 | 10,230,866 5,032,360 |
| 計 | 10,230,866 | 20,575 | 5,011,785 | 15,263,227 |
(注)1.手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 発注者 | 工事件名 | 完成予定 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 宮城丸森幹線新設鉄塔工事(第4工区) | 2026年4月 |
| 東京電設サービス株式会社 | 白井富ヶ谷DCプロジェクト連系変電所新設に伴う147㎸/22㎸変圧器他1件 | 2027年6月 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 五井環線No.2他鉄塔建替工事ならびに関連除去工事他1件 | 2028年1月 |
| 株式会社きんでん | JWD下北半島風力発電所建設工事 | 2027年3月 |
| 市光工業株式会社 | 市光工業藤岡製造所 特別高圧受変電設備更新工事 | 2027年1月 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、特に重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、電気工事業において受注済の大型工事が順調に進捗したことにより112億6千1百万円となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、電気工事業において大型工事が進捗したことなどにより7億1千7百万円となりました。なお、「目標とする経営指標」に掲げている「売上高営業利益率5.0%」に対しては、6.4%の実績となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、6億9千万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4億6千6百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、工事代金の支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出、更なる事業の拡大を目指した今後のM&Aに向けた投資に伴う支出であります。これらの資金については、自己資金及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。
なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
