無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(12) その他
① 無形固定資産(ソフトウェア)の償却について
(顕在化可能性:低/ 影響度:小/ 発生時期:短期)

2024/06/28 15:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2024/06/28 15:24

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産減損	-		54,759
無形固定資産減価償却超過額	27,375		16,562
未払事業税	34,594		29,095

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,922,398千円の収入(前年同期は1,544,645千円の支出)となりました。これは主に、CMS契約終了による短期貸付金の純減少額2,271,395千円、有形固定資産の取得による支出221,432千円及び無形固定資産の取得による支出113,922千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、金融収益である受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。2024/06/28 15:24