有価証券報告書-第4期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,821千円		83,555千円
固定資産減損	-		54,759
無形固定資産減価償却超過額	27,375		16,562
未払事業税	34,594		29,095
資産除去債務	11,805		13,494
税務上の繰越欠損金(注)2	16,661		40,640
その他	15,678		11,131
繰延税金資産小計	186,937		249,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△16,661		△32,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148		-
評価性引当額小計(注)1	△16,810		△32,216
繰延税金資産合計	170,127		217,023
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△1,000		△970
その他	△568		△111
繰延税金負債合計	△1,569		△1,081
繰延税金資産(負債)の純額	168,557		215,942

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	16,661	16,661
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16,661	△16,661
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	40,640	40,640
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,216	△32,216
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	8,424	8,424

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社は税務上の繰越欠損金を有しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異のスケジューリングを行った結果、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△3.2		△3.1
連結子会社の税率差異	△2.1		△1.6
評価性引当額の増減	1.0		0.9
住民税均等割額	0.4		0.4
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		30.6