有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,555千円		89,191千円
固定資産減損	54,759		4,043
無形固定資産減価償却超過額	16,562		-
未払事業税	29,095		27,920
資産除去債務	13,494		13,311
未払賃借料	-		4,538
税務上の繰越欠損金(注)2	40,640		26,308
その他	11,131		11,610
繰延税金資産小計	249,240		176,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△32,216		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△325
評価性引当額小計(注)1	△32,216		△325
繰延税金資産合計	217,023		176,599
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△970		△2,008
その他	△111		△119
繰延税金負債合計	△1,081		△2,128
繰延税金資産(負債)の純額	215,942		174,471

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	40,640	40,640
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,216	△32,216
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	8,424	8,424

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社は税務上の繰越欠損金を有しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異のスケジューリングを行った結果、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	26,308	26,308
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	26,308	26,308

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社は税務上の繰越欠損金を有しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異のスケジューリングを行った結果、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△3.1		△1.9
連結子会社の税率差異	△1.6		2.2
評価性引当額の増減	0.9		△1.6
住民税均等割額	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(1) 2024年6月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,329千円減少し、法人税等調整額が4,329千円増加しております。
(2) 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,059千円増加し、法人税等調整額が1,059千円減少しております。