PostPrime（198A）の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)		当事業年度(2026年5月31日)
法定実効税率	34.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.1
法人税額の特別控除額等	△4.2
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0

2026/08/27 16:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)		当連結会計年度(2026年5月31日)
法定実効税率	34.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.2
法人税額の特別控除額等	△7.0
評価性引当額の増減	20.8
連結子会社との適用税率差異	2.7
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3

2026/08/27 16:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、これらの状況を厳しく受け止め、既存の主力事業である金融・経済情報プラットフォーム事業の立て直しを最優先課題として認識しており、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能・新サービスの開発や既存サービスの改善活動を通じて、収益基盤の再構築を進める必要性を認識しております。また、当社は2026年1月14日付で、サイブリッジ合同会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社は当社株式を取得し、当社は同社の関連会社(持分法適用関連会社)となっております。当連結会計年度における当該提携による損益への影響は軽微でありますが、サイブリッジグループの経営資源、コンテンツ配信ビジネスの企画・運営のノウハウ、ウェブサービスの効率的開発・改善の知見及びマーケティングのノウハウの各提供を受けることで、収益機会の拡大及び企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は553,635千円(前年同期比38.3%減)、営業損失は238,110千円(前年同期は営業利益183,175千円)、経常損失は218,139千円(前年同期は経常利益175,797千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は277,288千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益87,339千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2026/08/27 16:13

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	8.65円	△27.11円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	8.31円	-円

(注)1.当社は、2024年6月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2026/08/27 16:13