有価証券報告書-第7期(2025/06/01-2026/05/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会の状況
当社は、2026年8月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。
当社の監査等委員会は、常勤1名と非常勤2名の計3名の監査等委員である取締役で構成されております。監査等委員である取締役3名全員が社外取締役かつ独立役員に指定されております。監査等委員である取締役には、財務、会計、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント、企業統治に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。
②監査役監査の状況
当社は、2026年8月26日開催の第7回定時株主総会における承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下は当事業年度における監査役監査の状況等を記載しております。
(a)監査役会の人員、活動状況
当事業年度において、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、3名全員が社外監査役でありました。常勤監査役は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しておりました。また、各監査役は取締役会に出席し、適宜必要な意見を述べておりました。
各監査役は、年間監査役監査計画に従い開催される監査役会において監査内容を適宜報告し、必要に応じて協議することにより、それぞれ有効かつ効率的な監査機能を果たしておりました。また、監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と連携し、当社グループの監査に必要な情報を共有することにより、監査の有効性を高めておりました。
また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に三様監査ミーティングを開催し、各監査の状況及び結果等について情報交換を行い、相互連携を図っておりました。
なお、社外監査役の安原陽子氏は、豪州公認会計士として財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役の西本俊介氏は、弁護士として専門的な知識及び経験等を有しております。
(b)監査役会の開催回数、出席回数及び具体的な検討内容
当事業年度において、当社は監査役会を15回開催いたしました。監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画及び職務分担、取締役会決議事項の審議、各監査役からの監査報告並びに監査役会としての監査意見の形成等であります。

氏名	開催回数	出席回数
安原 陽子	15回	15回
西本 俊介	15回	14回
古川 賢隆(注1)	4回	4回
横山 完(注2)	11回	11回

(注)1.古川賢隆氏は、2025年8月27日開催の第6回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、同株主総会において取締役に選任され就任しております。
2.横山完氏は、2025年8月27日開催の第6回定時株主総会において監査役に選任され就任しております。
③内部監査の状況
当事業年度において、当社は独立した内部監査部門を設けておりませんでしたが、代表取締役の指名を受けた内部監査責任者1名及び内部監査担当者1名が、年間内部監査計画に従い、当社グループにおける法令等の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施しておりました。内部監査の結果は、代表取締役に定期的に報告するとともに、被監査部門に対して業務改善に向けた具体的な助言及び勧告を行っておりました。また、内部監査の実施状況については、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告しておりました。
監査対象部署が内部監査担当者の分掌業務である場合には、自己監査とならないよう、代表取締役が別途指名する者が内部監査を実施しておりました。また、内部監査の結果について、監査役及び会計監査人に定期的に報告し、情報共有を図っておりました。
また、社外取締役及び社外監査役は、随時、内部監査担当者に対して内部監査に関する報告を求めることができる体制としており、社外監査役と内部監査担当者は、必要に応じて報告会を開催し、内部監査の実施状況に関する報告及び情報交換を行っておりました。
なお、監査等委員会設置会社への移行後は、監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人が、必要に応じて情報交換及び意見交換を行い、相互に連携を図ることとしております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
史彩監査法人
b.継続監査期間
2022年5月期以降
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 本橋 義郎
業務執行社員 林 裕之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社グループの会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者等3名、その他2名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当社グループ事業への理解度の高さ、経験豊富な公認会計士を有した万全の監査体制を前提条件として、監査法人としての独立性、品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性等を総合的に検討し、判断しております。なお、監査法人として史彩監査法人を選定した理由は、当社が株式公開の準備を進める中で、株式公開を前提とした短期調査を受け、その後、当該調査により課題や改善に関する適切な指導を受けたことにより当社の内部管理体制が向上したこと、また、同監査法人の所属する公認会計士が株式公開に関する豊富な実績・経験があること等を勘案し、決定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、三様監査及び常勤監査役の内部監査実施時の参加の他、監査法人と随時コミュニケーションを行うとともに、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、監査概要や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性等を確認しております。確認の結果、会計監査人としての職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	19,000	-	23,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	19,000	-	23,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、明文化した決定方針はありませんが、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行の状況、報酬見積りの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査役会が、会社法第399条第1項に基づき、取締役や関係部署及び会計監査人に必要事項を確認し、監査計画の内容や執行状況、提示された報酬見積り額の根拠などが適切であるかを審議し、適切であると判断したためであります。