有価証券報告書-第7期(2025/06/01-2026/05/31)

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、社外役員の選任にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しております。また、社外役員による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、事業運営、企業経営、財務会計、企業法務及び内部統制等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。
社外取締役の西川幸秀は、長年にわたり複数の企業経営に携わり、資本業務提携やM&A、事業構造改革等に関する豊富な知見を有しております。なお、同氏は、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の河村大は、事業運営の実務に精通するとともに、経営戦略の立案及び経営管理に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、同氏は、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の古川賢隆は、内部統制、内部管理体制、金融機関における情報システム及び情報管理に関する豊富な経験を有しております。なお、同氏は、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の鈴木秀昌は、弁護士として法律実務に精通し、企業法務、コンプライアンス、紛争対応に関する専門的な助言を行うなど、法律の専門家としての高度な知見と豊富な実務経験を有しております。なお、同氏は、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当事業年度においては、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会において内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、その他の重要事案についての報告を受け、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っておりました。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けておりました。また、内部監査担当者からの内部監査に関する報告を定期的に受ける他、効率的・効果的に監査役監査を行うため、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しておりました。
なお、当社は2026年8月26日開催の第7回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社への移行後は、監査等委員監査、内部監査、会計監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監査における計画、結果の報告、意見交換、監査立ち会い結果などを共有し、緊密な相互連携の強化に努め、これら監査報告は適宜取締役会に報告し、社外取締役の意見を踏まえて適切に実施いたします。