法人税等調整額
個別
- 2023年10月31日
- -1054万
- 2024年10月31日
- 5712万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 当社は、2024年7月23日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場へ上場いたしました。株式上場にあたり、2024年7月22日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行により資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、当事業年度において翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の33.75%から29.92%に変更し計算しております。2025/09/26 15:30
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,431千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/09/26 15:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 繰延税金資産 215,287 158,161 法人税等調整額 △10,547 57,125
繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。