訂正有価証券報告書-第7期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
減損損失	97,830千円		44,306千円
契約負債	60,515		58,335
資産除去債務	39,957		40,814
未払事業税等	28,092		9,511
減価償却費	22,429		23,075
賞与引当金	6,662		8,437
その他	3,870		11,645
繰延税金資産小計	259,357		196,126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,152		△9,474
評価性引当額小計	△17,152		△9,474
繰延税金資産合計	242,204		186,651
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,262		△24,146
その他	△3,654		△4,342
繰延税金負債合計	△26,917		△28,489
繰延税金資産の純額	215,287		158,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.92%
(調整)
評価性引当額の増減			△0.36
住民税均等割			0.38
法人税特別控除			△1.11
法定実効税率変更による増減			1.53
留保金課税			1.71
その他			0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.40

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年7月23日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場へ上場いたしました。株式上場にあたり、2024年7月22日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行により資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、当事業年度において翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の33.75%から29.92%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,431千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。