有価証券報告書-第8期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
減損損失	44,306千円		20,907千円
契約負債	58,335		72,270
資産除去債務	40,814		39,170
未払事業税等	9,511		30,678
減価償却費	23,075		28,176
賞与引当金	8,437		13,645
その他	11,645		14,332
繰延税金資産小計	196,126		219,181
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,474		△10,633
評価性引当額小計	△9,474		△10,633
繰延税金資産合計	186,651		208,548
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,146		△25,225
その他	△4,342		△1,239
繰延税金負債合計	△28,489		△26,465
繰延税金資産の純額	158,161		182,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	29.92%		29.92%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.36		0.04
住民税均等割	0.38		0.66
法人税特別控除	△1.11		△0.79
法定実効税率変更による増減	1.53		△0.14
留保金課税	1.71		3.13
株主優待費用	-		0.78
その他	0.33		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.40		34.05

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の29.92%から30.82%に変更し、計算しています。
この法定実効税率の変更による影響は軽微です。