有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。なお、無形固定資産の当期首残高は、前期末時点で償却完了となったものを除いております。
2.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は、内書きで1年内償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。
3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規直営店舗(3店舗)の設備投資 185,200千円
工具、器具及び備品 新規直営店舗(3店舗)の設備投資 118,375千円
建設仮勘定 来期オープン予定の直営店舗(1店舗)の設備投資 173,025千円
4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 販売用不動産等への振替(7店舗) 256,246千円
工具、器具及び備品 販売用不動産等への振替(7店舗) 110,803千円2025/09/26 15:30 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 販売用不動産等
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~39年
工具、器具及び備品 5~10年2025/09/26 15:30