商品

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
× 100704,8317,520,7656,329,0281,896,56876.963.1ハ.商品

2026/01/29 16:05

#2 売上原価明細書（連結）

(注)※1.当期事業年度の商品原価には、商品評価損が8,391千円含まれております。
※2.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

2026/01/29 16:05

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/01/29 16:05

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年1月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,520,250	16,520,250	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,520,250	16,520,250	-	-

(注)1.新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は50,250株増加しております。
2.2025年10月14日付の公募増資により、発行済株式総数は630,000株増加しております。

2026/01/29 16:05

#5 監査報酬（連結）

当社における監査役監査は、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役1名)の3名で構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。

氏名	経歴等	当事業年度の監査役会出席率
常勤社外監査役小倉 規良	上場事業会社における豊富な経験及びグループ会社での経営参加により企業経営に関する高い見識を有しております。当社が持続的企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材であると判断し、選任しております。	100%(12/12回)
監査役永江 亘	会社法、金融商品取引法に詳しく、大学にて当該分野で教鞭をとっている専門家であり、豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益な意見、指導を期待し選任しております。	100%(12/12回)
社外監査役水越 洋貴	会計コンサルタントであり、公認会計士として様々な企業のコンサルティングに携わっており、豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益な意見、指導を期待し選任しております。	100%(12/12回)

常勤監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとともに、必要に応じて従業員に対して聞き取り調査を行っております。
また、取締役会以外の重要会議にも出席し、内部監査担当及び会計監査人との情報交換等を行い、非常勤監査役と情報を共有しております。

2026/01/29 16:05

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社では、店舗数の拡大とともに既存店舗の更なる会員数増加が重要であると考えております。顧客満足度向上及び新規会員獲得に努めるにあたり、店舗業務の改善、会員ファーストで考えられるサービス改善、社員・スタッフの質の向上によるサービスレベルの向上に努めてまいります。当社では、出店の際、損益分岐のラインとなる会員数、投資回収ができるモデル会員数を設定しておりますが、さらに、店舗ごとにアミューズメントサービスの追加や近隣店舗に既存店舖と異なるアミューズメント導入・マシンメーカーの変更によりカニバリゼーション(※)が起きないようにドミナント効果で運営することで、店舗当たりの敷地面積等から算出される会員数上限ラインまでの会員数増加を追求しております。
※.自社の店舗や、自社の事業同士で競合することを指し、同じチェーンの店が同一地域内で密集したり、新商品の導入によって既存商品の売上が減少したりするなどの「共食い」現象
また、会員ファースト戦略として、オピニオン・ボックスの運用、Google口コミの全店舗・全件管理、覆面調査の実施、監視カメラを活用した管理、清掃の徹底、接客レベルの徹底を立てており、会員継続率を高めることを目的として、アミューズメント設備の充実及び関心を引き出す新たなサービスの提案を行うことで、会員の満足度向上及び顧客体験価値を高めウェルネスレベル向上を追求しております。

2026/01/29 16:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①トレーニングマシン
国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、契約の締結後に商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
②新規店舗の店舗設備等

2026/01/29 16:05

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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