訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第6期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産合計は、4,106百万円となり、前事業年度末に比べ753百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が322百万円、有形固定資産が286百万円、差入保証金が132百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、3,032百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、社債(1年内償還予定の社債を含む)が500百万円、未払法人税等が161百万円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が652百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、1,074百万円となり、前事業年度末に比べ722百万円増加いたしました。これは、当期純利益722百万円を計上したことによるものであります。
第7期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産合計は、4,630百万円となり、前事業年度末に比べ523百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が298百万円、差入保証金が109百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,968百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が210百万円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が269百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、1,662百万円となり、前事業年度末に比べ588百万円増加いたしました。これは、四半期純利益588百万円を計上したことによるものであります。
②経営成績の状況
第6期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。
当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店など24時間フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営するFIT-EASYは、フィットネストレーニング機器だけでなく、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴルフ」、「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを展開することにより、アミューズメントフィットネスクラブとして認知されており、これまでの出店で培ったノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス(自宅でもない職場でもない第三の場所)となる店舗運営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得に繋がっているものと考えております。
また当社では2023年4月より会員ファーストの新サービスとして「オピニオン・ボックス」、「入会・退会アンケート」を展開いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則24時間以内の改善に活用し、より良いフィットネスクラブ へと成長していくという決意を込めた展開をしております。
このような経営環境の中、当社は2022年9月に100店舗達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2023年10月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
■フィットイージー店舗数及び会員数(直営店・FC店 合計)
以上の結果、当事業年度における売上高は4,481百万円(前年同期比42.5%増)、営業利益は1,113百万円(同143.0%増)、経常利益は1,094百万円(同147.1%増)、当期純利益は722百万円(同1,862.8%増)となりました。
なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第7期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。
当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店など24時間フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営するFIT-EASYは、フィットネストレーニング機器だけでなく、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴルフ」、「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを展開することにより、アミューズメントフィットネスクラブとして認知されており、これまでの出店で培ったノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス(自宅でもない職場でもない第三の場所)となる店舗運営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得に繋がっているものと考えております。
また当社では2023年4月より会員ファーストの新サービスとして「オピニオン・ボックス」、「入会・退会アンケート」を展開いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則24時間以内の改善に活用し、より良いフィットネスクラブへと成長していくという決意を込めた展開をしております。
このような経営環境の中、当社は2022年9月に100店舗達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2024年4月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
■フィットイージー店舗数及び会員数(直営店・FC店 合計)
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,110百万円、営業利益は899百万円、経常利益は892百万円、四半期純利益は588百万円となりました。
なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得、長期借入金の返済による支出等が発生したものの、税引前当期純利益が1,093百万円(前年同期比2,119.8%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ370百万円増加し、当事業年度末には1,346百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,145百万円(同2.9%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,093百万円、減価償却費181百万円及び法人税等の支払額220百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は559百万円(同12.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出487百万円、差入保証金の差入による支出136百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は215百万円(前年同期は77百万円の収入)となりました。これは主に、社債の発行による収入492百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出752百万円等によるものであります。
第7期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得、長期借入金の返済による支出等が発生したものの、税引前四半期純利益を892百万円計上したこと等により、前事業年度末に比べ29百万円増加し、当第2四半期会計期間末には1,375百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は753百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益892百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は353百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出242百万円、差入保証金の差入による支出110百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は371百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出269百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
(注)主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要のうち、運転資金需要は、店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。
運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの社債及び長期借入金により行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載しています。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第6期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産合計は、4,106百万円となり、前事業年度末に比べ753百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が322百万円、有形固定資産が286百万円、差入保証金が132百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、3,032百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、社債(1年内償還予定の社債を含む)が500百万円、未払法人税等が161百万円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が652百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、1,074百万円となり、前事業年度末に比べ722百万円増加いたしました。これは、当期純利益722百万円を計上したことによるものであります。
第7期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産合計は、4,630百万円となり、前事業年度末に比べ523百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が298百万円、差入保証金が109百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,968百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が210百万円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が269百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、1,662百万円となり、前事業年度末に比べ588百万円増加いたしました。これは、四半期純利益588百万円を計上したことによるものであります。
②経営成績の状況
第6期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。
当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店など24時間フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営するFIT-EASYは、フィットネストレーニング機器だけでなく、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴルフ」、「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを展開することにより、アミューズメントフィットネスクラブとして認知されており、これまでの出店で培ったノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス(自宅でもない職場でもない第三の場所)となる店舗運営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得に繋がっているものと考えております。
また当社では2023年4月より会員ファーストの新サービスとして「オピニオン・ボックス」、「入会・退会アンケート」を展開いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則24時間以内の改善に活用し、より良いフィットネスクラブ へと成長していくという決意を込めた展開をしております。
このような経営環境の中、当社は2022年9月に100店舗達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2023年10月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
■フィットイージー店舗数及び会員数(直営店・FC店 合計)
| 当期末 店舗数(2023年10月31日) | 139店舗 |
| 当期末 会員数(2023年10月31日) | 100,635人 |
以上の結果、当事業年度における売上高は4,481百万円(前年同期比42.5%増)、営業利益は1,113百万円(同143.0%増)、経常利益は1,094百万円(同147.1%増)、当期純利益は722百万円(同1,862.8%増)となりました。
なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第7期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。
当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店など24時間フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営するFIT-EASYは、フィットネストレーニング機器だけでなく、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴルフ」、「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを展開することにより、アミューズメントフィットネスクラブとして認知されており、これまでの出店で培ったノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス(自宅でもない職場でもない第三の場所)となる店舗運営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得に繋がっているものと考えております。
また当社では2023年4月より会員ファーストの新サービスとして「オピニオン・ボックス」、「入会・退会アンケート」を展開いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則24時間以内の改善に活用し、より良いフィットネスクラブへと成長していくという決意を込めた展開をしております。
このような経営環境の中、当社は2022年9月に100店舗達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2024年4月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
■フィットイージー店舗数及び会員数(直営店・FC店 合計)
| 店舗数(2024年4月30日) | 155店舗 |
| 会員数(2024年4月30日) | 114,703人 |
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,110百万円、営業利益は899百万円、経常利益は892百万円、四半期純利益は588百万円となりました。
なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得、長期借入金の返済による支出等が発生したものの、税引前当期純利益が1,093百万円(前年同期比2,119.8%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ370百万円増加し、当事業年度末には1,346百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,145百万円(同2.9%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,093百万円、減価償却費181百万円及び法人税等の支払額220百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は559百万円(同12.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出487百万円、差入保証金の差入による支出136百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は215百万円(前年同期は77百万円の収入)となりました。これは主に、社債の発行による収入492百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出752百万円等によるものであります。
第7期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得、長期借入金の返済による支出等が発生したものの、税引前四半期純利益を892百万円計上したこと等により、前事業年度末に比べ29百万円増加し、当第2四半期会計期間末には1,375百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は753百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益892百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は353百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出242百万円、差入保証金の差入による支出110百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は371百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出269百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
| 売上区分 | 当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 前年同期比(%) |
| 直営売上(千円) | 1,194,345 | 130.1 |
| 運営売上(千円) | 1,058,820 | 179.6 |
| 開発売上(千円) | 2,207,646 | 136.7 |
| その他売上(千円) | 20,535 | 92.0 |
| 合計(千円) | 4,481,348 | 142.5 |
(注)主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要のうち、運転資金需要は、店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。
運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの社債及び長期借入金により行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
