半期報告書-第9期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産合計は10,768百万円となり、前事業年度末に比べ704百万円増加いたしました。これは主に、差入保証金が333百万円、その他(投資その他の資産)が407百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は4,192百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に、預り保証金が326百万円増加した一方、その他(流動負債)が244百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は6,575百万円となり、前事業年度末に比べ695百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が中間純利益により1,105百万円増加した一方、配当により413百万円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しの動きが見られる一方で、政治情勢の変動によるエネルギー等の原材料価格の高騰、消費者物価の上昇による消費の減速懸念、世界的な物価上昇や金利引き上げ等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、フィットネスクラブ業界においては、消費者のマインドは「単なる支出」から、自身の健康や将来の充実に向けた「価値ある投資」へと変化しており、市場が求めるものは単なるトレーニングの場を超え、より本質的で質の高いウェルネス体験へとシフトしております。
当社は、企業理念である、MISSION「新たなウェルネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE アミューズメントフィットネスクラブとAIヘルスケアオートメーションにより楽しみながら健康になれる、唯一無二のウェルネス体験を提供し、世界一のウェルネスチェーンを目指します。」を達成するべく、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならず27種類の多彩なアミューズメントサービス(スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等)を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ(商標登録第6724824号)「フィットイージー」を日本全国に事業展開し、サードプレイス(自宅でもない職場でもない第3の場所)となる店舗運営によって、他社とは異なる差別化により、フィットネスクラブ業界においてシェア獲得に繋がっているものと考えております。
また、当社ではAIヘルスケアオートメーション(特許出願中)の仕組み(※)による「健康の自動化」と「なりたい自分」を叶えるためのフィットイージーアプリを提供しております。当アプリを通じて、運動・食事・睡眠の観点から会員様一人ひとりに最適化された健康管理を提供し、「なりたい自分」の実現がより身近なものになるように、今後も継続的にサービスを拡充し、新たなライフスタイルの提案、トレーニングの継続性や顧客満足度の向上へ繋げてまいります。
※「なりたい自分」を叶えるための、知→導→整→活→評のサイクル
知:自分を知る
(AI顔認証体組成計でカラダの状態をチェック、未来のカラダは今日の記録から)
導:AIによるトレーニングメニュー生成
(目標や計測データに合わせ、AIが最適なプランを提案)
整:準備を整える
(コンディションを整え、運動効果を最大化する)
活:生活に活かす
(AIが提案したプランを実践
トレーニングはもちろん、食事や睡眠の質も高め、ライフスタイルそのものをアクティブに)
評:ふりかえりで、成果を確かめる
(アプリで活動記録をふりかえり、今の行動を未来の目標へつなげる)
このような経営環境の中、当社は2026年1月に250店舗達成後も新規出店を続け、効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したことにより、2026年4月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
■フィットイージー店舗数及び会員数(直営店・FC店 合計)
店舗数 275店舗
会員数 261,527人
以上の結果、当中間会計期間における売上高は6,705百万円(前年同期比58.2%増)、営業利益は1,607百万円(同48.2%増)、経常利益は1,625百万円(同49.6%増)、中間純利益は1,105百万円(同52.9%増)となりました。
なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,054百万円となり、前事業年度末に比べ952百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,111百万円(前年同期比84.7%増)となりました。これは主に、税引前中間純利益1,625百万円、法人税等の支払額625百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は816百万円(同52.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出405百万円、差入保証金の差入による支出336百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は514百万円(同11.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額413百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。