訂正有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は普通賃貸借契約の場合は主に取得から10年、定期賃貸借契約の場合はその契約期間とし、割引率は0.1%～0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
期首残高	94,266千円	90,876千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,331	33,919
時の経過による調整額	135	207
販売用不動産等の売却による減少額	△6,917	△6,665
資産除去債務の履行による減少額	△939	-
その他増減額(△は減少)	-	53
期末残高	90,876	118,391