訂正有価証券報告書-第7期(2023/11/01-2024/10/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は普通賃貸借契約の場合は主に取得から10年、定期賃貸借契約の場合はその契約期間とし、割引率は0.1%～1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)	当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
期首残高	90,876千円	118,391千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33,919	23,226
見積りの変更による増加額	-	22,480
時の経過による調整額	207	394
販売用不動産等の売却による減少額	△6,665	△26,948
資産除去債務の履行による減少額	-	△1,131
その他増減額(△は減少)	53	-
期末残高	118,391	136,412

4.資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この結果、見積りの変更による増加額22,480千円を資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,555千円減少しております。