有価証券報告書-第8期(2024/11/01-2025/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当事業年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2022年ストック・オプション (第1回)	2023年ストック・オプション (第2回)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 4名	当社取締役 4名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 278,480株	普通株式 247,530株
付与日	2022年10月31日	2023年10月31日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2024年11月1日 至 2032年9月30日	自 2025年11月1日 至 2033年9月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月23日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2022年ストック・オプション (第1回)	2023年ストック・オプション (第2回)
権利確定前	(株)
前事業年度末		278,480	247,530
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		278,480	-
未確定残		-	247,530
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		278,480	-
権利行使		50,250	-
失効		-	-
未行使残		228,230	-

(注) 2024年1月23日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2022年ストック・オプション (第1回)	2023年ストック・オプション (第2回)
権利行使価格	(円)	21	14
行使時平均株価	(円)	1,557	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 2024年1月23日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,281,051千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 77,184千円