売上高

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8)当年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
売上高 1,379百万円
営業損失(△) △10百万円

2026/06/29 16:21

#2 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

加えて、「鰻の成瀬」は標準化されたオペレーションにより海外においても再現性高く展開可能であることから、将来的には海外展開による新たな収益機会の創出も視野に入れております。
当社は、本件子会社化を通じて、「フランチャイズ×AI・DX」による高成長モデルの確立、生活者向けサービス領域における収益基盤の強化を推進し、中長期的な売上高・利益の持続的成長を実現してまいります。
(2)FBI社の概要

2026/06/29 16:21

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

<金融ソリューション事業(ミライドア株式会社等)>投資事業組合管理収入については、顧客との投資事業組合契約に基づいて組合管理運営サービスを提供する履行義務を負っています。当該組合契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
営業投資有価証券売上高については、株式投資等によるキャピタルゲインであり、顧客との譲渡契約に基づいて有価証券を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は有価証券を引き渡すことであり、また顧客より有価証券の対価を受領した時点において、顧客が当該有価証券に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。また、売上原価については、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。
コンサルティング収入については、顧客との業務委託契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っています。当該業務委託契約は、概ね一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

2026/06/29 16:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大・各種政策の効果により、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安進行に伴う輸入物価の上昇やエネルギー価格の変動による物価上昇圧力が継続しており、個人消費や企業活動への影響が懸念される状況にあります。また、日本銀行による金融政策の見直しや金利正常化への動きは、金融市場における資金調達環境や株式市場の変動要因として注視されております。
このような経済・金融情勢のもと、当社グループは、2025年5月15日付「中期事業計画」にて公表のとおり、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の4つの領域で、新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指し事業を推進いたしました。業績目標として2028年度には売上高500億円、営業利益50億円を掲げ、2028年度の時価総額1,000億円を掲げております。
「自己投資事業」においては、「AIや最新のITテクノロジーを活用した事業モデルの変革を図る企業群」への当社グループによる自己投資を行っております。想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。当連結会計年度においては、前期に資本業務提携を締結し当社グループの持分法適用会社となったSNSマーケティング支援を手掛ける株式会社ラバブルマーケティンググループ(証券コード:9254)の株式を2025年5月及び2025年11月に追加取得し連結子会社化しました。また、婚活・カジュアルウェディング・地方創生/QOL(Quality of life)事業を展開するタメニー株式会社(証券コード:6181)の株式を2025年8月及び2026年3月に取得し資本業務提携・連結子会社化しております。

2026/06/29 16:21

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

営業取引	前事業年度(自 2024年10月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	120百万円	264百万円
販売費及び一般管理費	2	28

2026/06/29 16:21