決議年月日	2024年7月16日(注)1
付与対象者の区分及び人数(名)	ミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)代表取締役 (注)1
新株予約権の数(個) ※	10,240(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(注)3
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	1,024,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	(注)4
新株予約権の行使期間 ※	2026年7月17日から2029年7月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

<株式の希薄化>(発生可能性:中、発生時期:株式発行時、影響度:小)
当社は、資金調達や連携先との関係強化のため、新株式や新株予約権等の発行を検討しており、これにより株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
株式の希薄化は、市場の状況や発行条件によって、株価に与える影響が大きく変動します。特に、資金調達の目的や使途が不明確な場合や、市場が希薄化をネガティブに捉えた場合、株価が急落する可能性があります。希薄化による影響は、株主構成の変化や1株当たり利益の減少など、長期的な企業価値にも影響を及ぼす可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

	(単位:百万円)
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	912
新株予約権	8
非支配持分	468

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損90百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は4百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、次の(ア)乃至(ウ)に掲げる事由を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、(エ)で定められた強制行使条件に抵触した場合はこの限りではない。
(ア)本新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは顧問その他これに準ずる地位として当社が認める地位を有していること。

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#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当連結会計年度の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(2)自己株式

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#9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数
新株予約権(千株)	140	-
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	8,052	8,593

(注)当連結会計年度においては、新株予約権の行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加です。なお、2025年4月1日から2025年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ491百万円増加しております。2026/06/29 16:21

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、11,912百万円(同1,942百万円)となりました。短期及び長期の「借入金」が7,836百万円増加したことが主な要因となります。
当連結会計年度末の資本合計は、6,720百万円(同5,687百万円)になりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上により「利益剰余金」が1,231百万円減少したものの、「非支配持分」が1,067百万円増加、新株予約権の行使による「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ491百万円ずつ増加したことが主な要因となります。
なお、資本合計には非支配持分が含まれるため、これらを控除して算出した親会社の所有者に帰属する持分の額は4,681百万円(同4,716百万円)、親会社所有者帰属持分比率は25.1%(同61.8%)になりました。

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
株式の発行による収入	-	981
新株予約権の発行による収入	-	16
自己株式の取得による支出	△638	-

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