売上高
個別
- 2023年9月30日
- 1億1292万
- 2024年9月30日 +170.64%
- 3億562万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/12/27 15:32
2.地域ごとの情報(単位:千円) 自社開発事業 共同開発事業 合計 外部顧客への売上高 50,000 62,926 112,926
(2) 有形固定資産(1) 売上高 (単位:千円) 日本 米国 欧州 合計 フランス スイス 68,038 11,775 21,052 12,060 112,926 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/12/27 15:32
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Eli Lilly and Company 217,069 創薬事業 - #3 事業等のリスク
- ③ 他社とのアライアンスにおけるリスク(発生可能性:中、発生する可能性がある期間:特定時期なし、影響度:中)2024/12/27 15:32
当社は、新薬候補化合物を大手製薬会社等に導出し、導出先が販売促進活動し、マイルストン収入及びロイヤリティ収入を得るのが基本的ビジネスモデルです。共同開発事業についてはエーザイ、大原薬品との間でそれぞれ導出に関する契約を締結しております(後述の「5 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。既に導出を行った新薬候補化合物の臨床試験を実施中ですが、これらの試験結果が望ましくない場合や提携企業との良好な協力関係が保たれなくなった場合、当初予定していた売上高が減少し将来に期待していた収益が得られない可能性があります。また、製品買収や製品・開発品の導入等に伴う不確実性により、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
上記導出契約に加え、国内外の製薬会社との間で共同研究や研究協力に関する契約を締結もしくは今後の締結を見込んでおり、契約締結後、当社にとって不利な契約改定が行われた場合、当社の理念及び社会的評価を損ねる可能性があり、その結果として当社の事業、業績や財政状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 - #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/12/27 15:32
収益の認識時期前事業年度(2023年9月30日) 当事業年度(2024年9月30日) その他の収益 - - 外部顧客への売上高 112,926 305,620
(単位:千円) - #5 売上高、地域ごとの情報
- 2024/12/27 15:32
(1) 売上高 (単位:千円) 日本 米国 スイス 合計 69,628 219,199 16,792 305,620 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024/12/27 15:32
当社は現在、研究開発段階のものが多い状況であります。マイルストンの達成に応じて売上高が計上されてはおりますが、不確実性が高いため目標となる経営指標等は定めておりません。
一方で、将来的な成長の要素として、自社開発プログラム及び共同開発プログラムの進捗状況は重要であるため、経営指標として、研究開発における各段階のプログラム数の見通しを提示します。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 従業員数は前事業年度末22名から当事業年度末36名に増加し、従来の有機合成中心の組織から生物、構造生物の機能も拡充しました。また、生物評価系設備及び化学系設備の購入も進め、それらの減損損失により216,784千円の特別損失を計上しています。これらの拡大投資によって、自社開発及び共同開発を含めて7つのプログラムを並行して進め、また共同開発では合成、評価を当社で行う総合的な創薬提案が可能になりました。2024/12/27 15:32
以上の結果、当事業年度の売上高は305,620千円(前年同期比170.6%増)となりました。
費用につきましては、販売費及び一般管理費については942,931千円(前年同期比63.3%増)となりました。その内訳は、研究開発費が571,628千円(前年同期比68.7%増)、その他販売費及び一般管理費が371,303千円(前年同期比55.7%増)であります。 - #8 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/12/27 15:32
(単位:千円) 自社開発事業 共同開発事業 合計 外部顧客への売上高 ― 305,620 305,620 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/12/27 15:32
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度 総原価の見積りに基づくインプット法により計上した売上高 18,038千円
当社は、共同研究開発契約に基づく研究開発業務のうち、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法としてインプット法を採用することが適切と判断した取引については、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 通常、当該研究開発業務は、研究開発期間にわたって役務提供を行うことにより研究成果が創出されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。そのため、共同研究収入については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益認識を行っております。2024/12/27 15:32
マイルストン収入のうち、開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益認識を行っております。販売マイルストン収入及びロイヤリティ収入は、算定基礎となる顧客の売上高が発生した時点で収益認識を行う方針としております。
なお、アップフロント収入は、顧客との契約上定められた財又はサービスの内容に応じて、その履行義務の充足時点が一時点か一定期間かを判断した上で収益を認識しております。 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/12/27 15:32
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
