訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2020年8月17日	2021年8月31日	2022年5月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 監査役 1名 従業員 5名	取締役 4名 監査役 1名 従業員 10名	取締役 1名 従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 352,000株	普通株式 623,200株	普通株式50,400株
付与日	2020年8月28日	2021年9月14日	2022年6月7日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2020年8月28日～ 2030年8月27日	2021年9月14日～ 2031年9月13日	2022年6月7日～ 2032年6月6日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)
による株式分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	50,400
失効	-	-	-
権利確定	-	-	50,400
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	352,000	623,200	-
権利確定	-	-	50,400
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	352,000	623,200	50,400

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	553	639	683
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(千円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	72,812千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2020年8月17日	2021年8月31日	2022年5月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 監査役 1名 従業員 5名	取締役 4名 監査役 1名 従業員 10名	取締役 1名 従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 352,000株	普通株式 623,200株	普通株式46,400株
付与日	2020年8月28日	2021年9月14日	2022年6月7日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2020年8月28日～ 2030年8月27日	2021年9月14日～ 2031年9月13日	2022年6月7日～ 2032年6月6日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	352,000	623,200	50,400
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	4,000
未行使残	352,000	623,200	46,400

(注) 2023年9月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	553	639	683
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

(注) 2023年9月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	173,974千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円