売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2025/01/29 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#3 事業等のリスク

(4)顧客数の確保について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社事業においては、ワーカー及びクライアントによる「タイミー」の利用増加が売上高の増加につながることから、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しており、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数の増加等を目的として、TVCMやデジタル広告等の広告宣伝活動を行っております。広告宣伝活動においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下を行い、広告効果の最大化に努めておりますが、当社の想定通りの効果が得られない場合や、競合環境の変化等により広告宣伝費の上昇が生じた場合、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数等に影響が生じ、また、当該費用負担により利益率が低下する可能性があります。加えて、当社のサービスがワーカー及びクライアントの求める期待に応えられない場合等の何らかの原因によりワーカー又はクライアントの一方の利用者数が減少した場合、ワーカーとクライアントの適切なバランスが維持できず、稼働率の低下につながり、結果としてプラットフォームとしての競争優位性が失われ、流通総額が低下する場合があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)技術革新への対応(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	「タイミー」事業
顧客との契約から生じる収益	16,144,584
外部顧客への売上高	16,144,584

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略及び目標とする経営指標等
当社は、クライアントの掲載する求人情報に対してワーカーが申し込みを行い、ワーカーの勤務終了後にワーカーに支払う賃金報酬等の30%程度を手数料として徴収する成果報酬型の料金体系を採用しており、2024年10月期の平均手数料率実績は29.6%となっており、2021年10月期第2四半期以降、30%を若干下回る水準を維持しております。そのため、ワーカーに支払われる賃金報酬等の合計である流通総額を増大させることが、当社売上高の継続的な成長へとつながります。「タイミー」は従来とは異なる新しい働き方を提供していることから、ワーカー・クライアント双方における認知度・シェア拡大が重要となっております。また、クライアントにとって“今働ける人がすぐに見つかる”(ワーカーにとって“今働ける仕事がすぐに見つかる”)サービスであり続けるためには、高水準の稼働率を維持することが重要であります。そのため、流通総額、登録ワーカー数、累積アクティブワーカー数(サービス開始から各四半期末までの間に1回以上稼働したワーカー数)、登録クライアント事業所数、アクティブアカウント数を重要な経営指標として考えております。各指標の足元の推移は以下のとおりです。

2025/01/29 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業年度において登録ワーカー数は9.5百万人を超え、また、登録クライアント事業所数は31.6万拠点を超えて、流通総額(ワーカーに支払う賃金報酬等の合計額)は90,779百万円(前年同期比66.6%増加)となりました。
また、当事業年度における売上高は26,880,693千円(前年同期比66.5%増加)、営業利益は4,247,676千円(前年同期比117.0%増加)、経常利益は3,924,631千円(前年同期比103.9%増加)、当期純利益は2,797,078千円(前年同期比55.2%増加)となりました。
なお、当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2025/01/29 15:30

#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、過去実績や市場環境を踏まえた募集案件数およびワーカー稼働数の増加による売上高の増加等、また、競業企業の新規参入の影響等、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。なお、この見積りの結果、当事業年度末において財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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