訂正有価証券報告書-第9期(2024/11/01-2025/10/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2024年3月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年3月31日付で普通株式1株につき3,000株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当社取締役の資産管理会社を含んでおります。
4.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年3月31日に1株を3,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)1.対象となる株式1株当たりに換算した公正な評価単価を記載しております。
2.第15回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる2種類の公正な評価単価を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第14回新株予約権以前のストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法により算定した価格を基礎として決定しております。
第17回新株予約権のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | ||
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 5,331 | 千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年4月15日 | 2021年4月15日 | 2021年5月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 4名(注)3 当社従業員 5名 社外協力者 4名 | 当社従業員 105名 | 当社従業員 20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 7,470,000株 | 普通株式 3,114,000株 | 普通株式 582,000株 |
| 付与日 | 2021年4月30日 | 2021年4月30日 | 2021年5月31日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2021年4月30日~ 2031年4月29日 | 2023年5月1日~ 2031年3月31日 | 2023年6月1日~ 2031年3月31日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年10月15日 | 2022年9月1日 | 2022年9月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 18名 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 141,000株 | 普通株式 900,000株 | 普通株式 207,000株 |
| 付与日 | 2021年10月30日 | 2022年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2023年10月31日~ 2031年9月30日 | 2022年9月30日~ 2032年9月29日 | 2024年10月1日~ 2032年8月31日 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年10月17日 | 2023年10月16日 | 2023年10月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 4名 | 当社取締役 2名(注)3 | 当社取締役 1名 当社従業員 26名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 4,320,000株 | 普通株式 618,000株 |
| 付与日 | 2022年10月31日 | 2023年10月31日 | 2023年10月31日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2024年11月1日~ 2032年8月31日 | 2023年10月31日~ 2033年10月30日 | 2025年11月1日~ 2033年9月30日 |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年2月15日 | 2024年4月15日 | 2024年10月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 24名 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 114,000株 | 普通株式 135,000株 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 2024年2月29日 | 2024年4月30日 | 2024年10月31日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2026年3月1日~ 2034年1月31日 | 2026年5月1日~ 2034年3月31日 | 2026年11月1日~ 2034年9月30日 |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年10月15日 | 2025年10月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 2名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 2024年10月31日 | 2025年10月31日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2026年11月1日~ 2034年9月30日 | 2027年11月1日~ 2035年9月30日 |
(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2024年3月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年3月31日付で普通株式1株につき3,000株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当社取締役の資産管理会社を含んでおります。
4.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年3月31日に1株を3,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 4,056,000 | 1,644,000 | 165,000 | 126,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 1,569,000 | 1,368,000 | 153,000 | 81,000 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 2,487,000 | 276,000 | 12,000 | 45,000 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 900,000 | 186,000 | 24,000 | 4,320,000 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | 9,000 | - | - |
| 権利確定 | 297,000 | 39,000 | - | - |
| 未確定残 | 603,000 | 138,000 | 24,000 | 4,320,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 297,000 | 39,000 | - | - |
| 権利行使 | - | 21,000 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 297,000 | 18,000 | - | - |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 594,000 | 111,000 | 135,000 | 18,000 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | 48,000 | 6,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 546,000 | 105,000 | 135,000 | 18,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 6,000 | - |
| 付与 | - | 18,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 6,000 | 18,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 42 | 42 | 42 | 98 |
| 行使時平均株価(円) | 1,688 | 1,639 | 1,639 | 1,788 |
| 付与日における公正な評価単価(円)(注)1、2 | - | - | - | - |
| 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 255 | 255 | 255 | 619 |
| 行使時平均株価(円) | - | 1,477 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円)(注)1、2 | - | - | - | - |
| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 619 | 734 | 1,450 | 1,191 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円)(注)1、2 | - | - | - | ア:567 イ:589 |
| 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,191 | 1,494 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円)(注)1、2 | 626 | 709 |
(注)1.対象となる株式1株当たりに換算した公正な評価単価を記載しております。
2.第15回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる2種類の公正な評価単価を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第14回新株予約権以前のストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法により算定した価格を基礎として決定しております。
第17回新株予約権のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 第17回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 49.34% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.0年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.283% |
(注)1.類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 9,773,730千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 5,174,793千円 |