有価証券報告書-第8期(2023/11/01-2024/10/31)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3〜15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業である「タイミー」事業のうち、各サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)「タイミー」マッチングサービス
クライアントとワーカーのジョブマッチングを実施するスキマバイトサービス「タイミー」を主要サービスとして提供しております。当社はTimee事業者利用規約に基づき、クライアントに対して、ワーカーとのジョブマッチング及びこれと一体となる各種サービスを提供する義務を負っており、クライアントがワーカーの勤務終了を承認しワーカーの賃金等が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、ワーカーの賃金等に一定率をかけて算出されたサービス手数料相当額について収益を認識しております。
(2)プロジェクト支援業務
主に地方自治体等に対して、登録ワーカーの地方体験の促進及び地方の創生を意図したプロジェクト支援業務を行っております。当該業務は業務委託契約等に基づき、プロジェクト管理やコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っており、当該サービス等を提供するにつれて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(3)「タイミーキャリアプラス」正社員採用サービス
主に「タイミー」のクライアントに対して、登録ワーカー等の正社員採用サービスとして「タイミーキャリアプラス」を提供しております。当社はタイミーキャリアプラス事業者利用規約に基づき、クライアントが提示した求人条件に合致するワーカーを紹介する履行義務を負っており、ワーカーがクライアントへ入社した時点で履行義務が充足されたと判断し、入社者の想定年収等に一定率をかけて算出されたサービス手数料相当額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額について収益を認識しております。
なお、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。