有価証券報告書-第10期(2025/11/01-2026/04/30)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 904,347千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、過去実績や市場環境を踏まえたグループ各社の売上高の増加等、また、競業企業の新規参入の影響等、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。なお、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動、今後の競業企業の新規参入などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 1,158,989千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、過去実績や市場環境を踏まえたグループ各社の売上高の増加等、また、競業企業の新規参入の影響等、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。なお、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動、今後の競業企業の新規参入などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 320,620千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受け入れた資産及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における売上高、税引後当期純利益と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。なお、当連結会計年度において、のれんに対して減損損失は計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんは取締役会が承認した事業計画に基づく税引後当期純利益を基礎として評価をしており、当該事業計画の主要な仮定として、将来の新規契約先の獲得状況を踏まえた売上高を織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況及び経営状況の変化により、上記の仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。