有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
36.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
①信用リスク
営業債権、契約資産及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a) 信用リスク管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
(b) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
(c) 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
(d) 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額
貸倒引当金に関する金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりです。
(e) 信用リスクの分析
営業債権の年齢分析は、以下のとおりです。
②流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスク管理
当社グループは、主にX線回折装置、熱分析装置、蛍光X線分析装置、非破壊検査装置、真空機器及び水銀分析計等の製造・販売事業を行うため、設備投資計画に照らし、必要な資金の調達に長期借入金等を利用しております。電子記録債務や買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれら支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。当該リスクに関し、財務部が各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で借入枠を設定し、流動性リスクの軽減を図っております。
国内の大手金融機関との間の借入枠は、注記「39.コミットメント及び偶発事象(2)借入コミットメント」に記載しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
③市場リスク
(a) 市場リスク管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リスク、価格変動リスクがあります。
(b) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。
(ⅱ)為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。
(ⅲ)為替感応度分析
当社グループが報告日現在において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル及びユーロに対して10円の通貨高となった場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。
(c) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金の調達において、長期借入金の一部について金利スワップ取引を利用し、支払金利の変動リスクを抑制しております。
(ⅱ)金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(ⅱ)金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。
(3) 金融商品の公正価値
①公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、もっともレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル3に区分した金融商品は、非上場株式及び出資金です。
非上場株式については、類似会社の市場価格及び割引キャッシュ・フロー法を使用して評価しております。出資金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
レベル3に区分された経常的及び非経常的な公正価値測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、財務部は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分されるもののインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
②レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注) 1.レベル間の振替は該当ありません。
2.純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の金融収益に表示しております。
3.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は、公正価値と極めて近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(a) 現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b)営業債務及びその他の債務、借入金(流動)
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(c)長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは当連結会計年度より、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のデリバティブ取引はおこなわない方針です。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分はありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品⑤ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は、以下のとおりです。なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
(注) 当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響額(税効果考慮前)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注) ヘッジの中止による組替調整額はありません。また、ヘッジ非有効部分はありません。
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | ||
| 有利子負債 | 61,601 | 62,167 | |
| 控除:現金及び現金同等物 | 27,992 | 24,275 | |
| 純有利子負債 | 33,609 | 37,892 | |
| 自己資本額 | 81,769 | 88,396 | |
| 自己資本比率(%) | 46.1 | 47.7 | |
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
①信用リスク
営業債権、契約資産及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a) 信用リスク管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
(b) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
(c) 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | |||
| 営業債権以外の 金融資産 | 営業債権 (集合的に評価) | 信用リスクが著しく増大した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |
| 期首残高 | - | 58 | - | 5 |
| 増加額 | - | 10 | - | 22 |
| 減少額(目的使用) | - | △2 | - | △22 |
| 減少額(戻入れ) | - | △6 | - | - |
| その他 | - | 5 | - | - |
| 期末残高 | - | 65 | - | 5 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | |||
| 営業債権以外の 金融資産 | 営業債権 (集合的に評価) | 信用リスクが著しく増大した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |
| 期首残高 | - | 65 | - | 5 |
| 増加額 | - | 28 | - | - |
| 減少額(目的使用) | - | △35 | - | - |
| 減少額(戻入れ) | - | △7 | - | - |
| その他 | - | 1 | - | - |
| 期末残高 | - | 53 | - | 5 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
(d) 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額
貸倒引当金に関する金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | |||
| 営業債権以外の 金融資産 | 営業債権 (集合的に評価) | 信用リスクが著しく増大した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |
| 前連結会計年度期首 (2024年1月1日) | 2,447 | 16,518 | - | 5 |
| 前連結会計年度末 (2024年12月31日) | 2,608 | 17,737 | - | 5 |
| 当連結会計年度末 (2025年12月31日) | 561 | 26,098 | - | 5 |
(e) 信用リスクの分析
営業債権の年齢分析は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 期日経過前 | 15,601 | 23,546 |
| 期日経過後30日以内 | 1,489 | 383 |
| 期日経過後30日超90日以内 | 321 | 1,558 |
| 期日経過後90日超 | 324 | 610 |
| 合計 | 17,737 | 26,098 |
②流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスク管理
当社グループは、主にX線回折装置、熱分析装置、蛍光X線分析装置、非破壊検査装置、真空機器及び水銀分析計等の製造・販売事業を行うため、設備投資計画に照らし、必要な資金の調達に長期借入金等を利用しております。電子記録債務や買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれら支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。当該リスクに関し、財務部が各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で借入枠を設定し、流動性リスクの軽減を図っております。
国内の大手金融機関との間の借入枠は、注記「39.コミットメント及び偶発事象(2)借入コミットメント」に記載しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | (単位:百万円) | |||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・フ ロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 9,816 | 9,816 | 9,816 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 55,388 | 57,627 | 4,754 | 5,496 | 6,197 | 41,179 | - | - |
| リース負債 | 6,213 | 6,482 | 1,041 | 1,144 | 975 | 761 | 626 | 1,932 |
| その他の金融負債 | 681 | 681 | 681 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 72,099 | 74,608 | 16,293 | 6,641 | 7,173 | 41,940 | 626 | 1,932 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 金利スワップ | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度(2025年12月31日) | (単位:百万円) | |||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・フ ロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 11,699 | 11,699 | 11,699 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 55,556 | 57,777 | 7,806 | 6,624 | 43,346 | - | - | - |
| リース負債 | 6,611 | 7,016 | 1,415 | 1,347 | 1,090 | 863 | 472 | 1,827 |
| その他の金融負債 | 857 | 857 | 857 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 74,724 | 77,350 | 21,778 | 7,971 | 44,436 | 863 | 472 | 1,827 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 金利スワップ | 0 | 151 | 74 | 54 | 23 | - | - | - |
| 合計 | 0 | 151 | 74 | 54 | 23 | - | - | - |
③市場リスク
(a) 市場リスク管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リスク、価格変動リスクがあります。
(b) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。
(ⅱ)為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 米ドル | 2,475 | △2,020 | |
| ユーロ | 1,919 | 2,265 |
(ⅲ)為替感応度分析
当社グループが報告日現在において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル及びユーロに対して10円の通貨高となった場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 米ドル | △1,338 | 129 | |
| ユーロ | △443 | △122 |
(c) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金の調達において、長期借入金の一部について金利スワップ取引を利用し、支払金利の変動リスクを抑制しております。
(ⅱ)金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 変動金利の借入金 | 55,388 | 19,556 |
(ⅱ)金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 税引前当期利益への影響額 | △462 | △276 |
(3) 金融商品の公正価値
①公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、もっともレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | ||||||
| (単位:百万円) | ||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 金融資産 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| デリバティブ金融資産 | - | - | - | - | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| 株式及び出資金 | - | - | 0 | 0 | ||
| 合計 | - | - | 0 | 0 | ||
| 金融負債 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||
| デリバティブ金融負債 | - | - | - | - | ||
| 合計 | - | - | - | - | ||
| 当連結会計年度(2025年12月31日) | ||||||
| (単位:百万円) | ||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 金融資産 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| デリバティブ金融資産 | - | 13 | - | 13 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| 株式及び出資金 | - | - | 1 | 1 | ||
| 合計 | - | 13 | 1 | 15 | ||
| 金融負債 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 0 | - | 0 | ||
| 合計 | - | 0 | - | 0 | ||
公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル3に区分した金融商品は、非上場株式及び出資金です。
非上場株式については、類似会社の市場価格及び割引キャッシュ・フロー法を使用して評価しております。出資金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
レベル3に区分された経常的及び非経常的な公正価値測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、財務部は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分されるもののインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
②レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 期首残高 | 279 | 0 | |
| レベル3へ(から)の振替(注)1 | - | - | |
| 当期の利得又は損失 | |||
| 純損益(注)2 | 3 | - | |
| その他の包括利益(注)3 | - | - | |
| 解約 | △282 | - | |
| その他の増減 | - | 0 | |
| 期末残高 | 0 | 1 |
(注) 1.レベル間の振替は該当ありません。
2.純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の金融収益に表示しております。
3.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は、公正価値と極めて近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(a) 現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b)営業債務及びその他の債務、借入金(流動)
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(c)長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは当連結会計年度より、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のデリバティブ取引はおこなわない方針です。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分はありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品⑤ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 契約金額等 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | 平均レート | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | 36,000 | 36,000 | 13 | 0 | 支払 2.32% |
| (支払固定・受取変動) | 受取 1.75% | ||||
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は、以下のとおりです。なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2024年12月31日) | (2025年12月31日) | |
| 継続中のヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ||
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ | - | 9 |
(注) 当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響額(税効果考慮前)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の包括利益に 認識された ヘッジ手段の価値の変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益に 振替えた金額 | 振替により純損益における影響を受けた表示科目 | |
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | 13 | - | - |
(注) ヘッジの中止による組替調整額はありません。また、ヘッジ非有効部分はありません。
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