有価証券報告書-第4期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
賞与引当金	25	百万円	31	百万円
未払費用	20	百万円	25	百万円
未払事業税	18	百万円	32	百万円
一括償却資産	-	百万円	11	百万円
関係会社株式評価損	1,821	百万円	2,262	百万円
繰越欠損金	337	百万円	281	百万円
繰延税金資産小計	2,224	百万円	2,644	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性の引当額	△337	百万円	△281	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,821	百万円	△2,262	百万円
評価性引当額小計	△2,159	百万円	△2,543	百万円
繰延税金資産合計	64	百万円	100	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4		0.1
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.4		△12.0
住民税均等割り	0.5		0.2
試験研究費の税額控除	△0.1		△1.0
評価性引当額	-		△1.9
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2	%	16.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。