有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
② 戦略
中期経営計画に掲げる3つのPillarから成る成長戦略のもと、知的財産戦略を立案し、実行しております。
リガクの成長戦略コンセプト(3本の矢)
中期経営計画に対応した知的財産戦略

1. Pillar 1 自社技術を多面的に保護することによる知的財産ポートフォリオ拡充
創出された発明等に関して、事業戦略との整合性を高めた知的財産の創出・選別を行うとともに、網羅的かつ確実な権利取得を推進する
・知的財産委員会を活用した知的財産戦略に関する議論の高度化
・報奨制度及び社内表彰制度を通じた知的財産創出文化の醸成
2. Pillar 2 半導体でのLab to Fab戦略の推進
・半導体分野への新規事業領域拡大(シェア拡大、新規領域への参入)に備えた特許網構築による競争優位性の確立及び知的財産情報を用いた新規事業領域の探索
・競争が激しい半導体メーカーを顧客とする事業では、知的財産リスクが高いため、知的財産面での営業支援や契約対応を通じて、事業・知的財産リスクの最小化を図る
3. Pillar 3 Lab to Fab戦略の拡大展開を通じた新たな価値創出及びイノベーションの推進
・知的財産インテリジェンス活動による事業戦略立案支援
・Fabにつながる新規ビジネス創出活動の支援
報奨制度及び社内表彰制度による知的財産創出文化の醸成
高度な知的財産マインドを持つ人材を継続的に育成・輩出するため、報奨制度や発明表彰制度を定めております。
当社は、2023年に両制度を全面的に改定し、以降、特許出願件数は2023年から連続して増加しております。この取組みの一環として、2025年には、当社入社後に初めて特許出願を行った発明者を対象とする初出願賞を新設しました。初出願賞をはじめ、多数出願賞、新たな機能・製品・事業に貢献する特許網構築の基礎となる重要特許への表彰となる発明特別賞の受賞者は合計32名となりました。
知的財産の確保
当社は、グローバル・スケールでビジネスを拡大しており、グローバル市場における特許網による参入障壁の構築を進めております。近年における当社の日本特許出願に対する外国特許出願率は9割を超えており、製品を販売する主要国を中心に、19カ国・地域に784件の特許権、15カ国・地域に347件の商標権を保有しております(2025年12月末日時点)。
さらに、当社で開発、製造、販売するX線測定装置に関する発明を権利化するだけではなく、顧客において用いられる解析技術に関する発明も権利化することで、幅広いソリューションの提案が可能となります。
知的財産インテリジェンス活動による事業戦略立案支援
当社では、社内外の知的財産情報を分析することで、新規ビジネス領域を特定し、既存事業領域における新用途開拓の支援等の知的財産インテリジェンス活動を行っております。
2025年には先端材料に関する分析や、新技術を搭載した装置が適用可能な開発領域の探索を実施しました。
これらの取り組みを知的財産戦略として全社一体で推し進めていること、特許・商標・意匠・営業秘密等の複数の知的財産を戦略的に組み合わせる知財ミックスによるブランド強化を図っていること等が評価され、2025年4月に当社グループの株式会社リガクが令和7年度「知財功労賞 経済産業大臣表彰 知財活用企業(特許)」を受賞しております。
中期経営計画に掲げる3つのPillarから成る成長戦略のもと、知的財産戦略を立案し、実行しております。
リガクの成長戦略コンセプト(3本の矢)
中期経営計画に対応した知的財産戦略

1. Pillar 1 自社技術を多面的に保護することによる知的財産ポートフォリオ拡充
創出された発明等に関して、事業戦略との整合性を高めた知的財産の創出・選別を行うとともに、網羅的かつ確実な権利取得を推進する
・知的財産委員会を活用した知的財産戦略に関する議論の高度化
・報奨制度及び社内表彰制度を通じた知的財産創出文化の醸成
2. Pillar 2 半導体でのLab to Fab戦略の推進
・半導体分野への新規事業領域拡大(シェア拡大、新規領域への参入)に備えた特許網構築による競争優位性の確立及び知的財産情報を用いた新規事業領域の探索
・競争が激しい半導体メーカーを顧客とする事業では、知的財産リスクが高いため、知的財産面での営業支援や契約対応を通じて、事業・知的財産リスクの最小化を図る
3. Pillar 3 Lab to Fab戦略の拡大展開を通じた新たな価値創出及びイノベーションの推進
・知的財産インテリジェンス活動による事業戦略立案支援
・Fabにつながる新規ビジネス創出活動の支援
報奨制度及び社内表彰制度による知的財産創出文化の醸成
高度な知的財産マインドを持つ人材を継続的に育成・輩出するため、報奨制度や発明表彰制度を定めております。
当社は、2023年に両制度を全面的に改定し、以降、特許出願件数は2023年から連続して増加しております。この取組みの一環として、2025年には、当社入社後に初めて特許出願を行った発明者を対象とする初出願賞を新設しました。初出願賞をはじめ、多数出願賞、新たな機能・製品・事業に貢献する特許網構築の基礎となる重要特許への表彰となる発明特別賞の受賞者は合計32名となりました。
知的財産の確保
当社は、グローバル・スケールでビジネスを拡大しており、グローバル市場における特許網による参入障壁の構築を進めております。近年における当社の日本特許出願に対する外国特許出願率は9割を超えており、製品を販売する主要国を中心に、19カ国・地域に784件の特許権、15カ国・地域に347件の商標権を保有しております(2025年12月末日時点)。
さらに、当社で開発、製造、販売するX線測定装置に関する発明を権利化するだけではなく、顧客において用いられる解析技術に関する発明も権利化することで、幅広いソリューションの提案が可能となります。
知的財産インテリジェンス活動による事業戦略立案支援
当社では、社内外の知的財産情報を分析することで、新規ビジネス領域を特定し、既存事業領域における新用途開拓の支援等の知的財産インテリジェンス活動を行っております。
2025年には先端材料に関する分析や、新技術を搭載した装置が適用可能な開発領域の探索を実施しました。
これらの取り組みを知的財産戦略として全社一体で推し進めていること、特許・商標・意匠・営業秘密等の複数の知的財産を戦略的に組み合わせる知財ミックスによるブランド強化を図っていること等が評価され、2025年4月に当社グループの株式会社リガクが令和7年度「知財功労賞 経済産業大臣表彰 知財活用企業(特許)」を受賞しております。