#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。2025/11/27 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (全社)
上記のとおり、全社としての新規出店数は直営店で合計9店舗、プロデュース・ライセンス店で合計18店舗の出店となり、その結果、当事業年度の業績は、売上高7,732,630千円(前年同期比20.5%増)、営業利益490,824千円(前年同期比8.9%増)、経常利益449,930千円(前年同期比5.6%増)、当期純利益272,387千円(前年同期比4.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。なお、新規に開店した店舗については、減損の兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、当該期間において営業損益がマイナスとなった場合においても、経営環境の著しい悪化や当初の計画から著しく下方に乖離が認められない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。当事業年度においても、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断された店舗について、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、レストラン事業の2店舗について、当該資産グループにつき割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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