- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社では、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門別のセグメントから構成されており、「ラーメン事業」及び「レストラン事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/11/27 15:00- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、企業理念に「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」を掲げ、ラーメン事業による直営店の運営(直営店部門)及びプロデュース店へラーメン食材販売や店舗運営のノウハウ提供等(プロデュース部門)、並びにレストラン事業による直営店の運営(直営店部門)及びライセンス店へ「CONA」及び「焼売のジョー」のライセンス貸与(ライセンス部門)を展開しております。
当社は、ビジョンである「『幸せ』の発信を『INGS』から」及びミッションである「『人』に挑戦し、食に挑戦し、感動と笑顔を創り続けます」をもとに、料理を提供するだけではなく、外食を通じてお客様と従業員及び関わる全ての人に笑顔と感動を届けるべく日々邁進しております。また、他社と差別化するために「街に愛される個人店のような味・空間(個店感)」を大切にし、料理の提供だけではなく、入店から退店に至るまでのサービス、居心地を追求し、街で一番に愛される店舗を目指して運営をしております。
2025/11/27 15:00- #3 事業等のリスク
外食産業は、人口の減少や高齢化による食需要自体の縮小に、デリバリー、お弁当等の中食需要の成長も伴い、外食を含めた食習慣が変化することにより、厳しい競争環境となることが考えられます。その結果、市場環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、ラーメン事業及びレストラン事業ともに、アプリのアンケート結果等を活用しながら、お客様のニーズや流行に適応した商品開発及びQSCを強化し、お客様満足度を上げることにより、当社にご来店いただける様に努めております。また、「Uber eats」、「出前館」、「ロケットナウ」等を利用したデリバリー及びお持ち帰りに適しているテイクアウト商品の開発を行い、中食市場などへの参入強化を図っております。
(2) 競合他社の影響について(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
2025/11/27 15:00- #4 従業員の状況（連結）
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| ラーメン事業 | 165 | (107) |
| レストラン事業 | 144 | (135) |
| 全社(共通) | 25 | (1) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を含まない)であり、パートタイマー及びアルバイト等の臨時雇用者は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(※1)2回以上連続して上記保有株数であった場合にそれぞれの優待内容を適用いたします。
(※2)①当社ラーメン事業における直営店にてご利用頂く場合は1枚につき、券売機及びメニュー表からお好きな一品が無料、②レストラン事業における直営店及びライセンス店(一部店舗除く)にてご利用頂く場合は上記金額を割引、③その他、ECサイトにおける当社ラーメンの冷凍商品を選択頂く場合は上記金額を割引いたします。なお、それぞれにつき、ご利用代金が電子チケットの金額を下回った場合には、差額の返金はございません。(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2025/11/27 15:00- #6 沿革
当社設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2009年3月 | 東京都新宿区新宿三丁目11番12号に飲食業を目的に個人事業の法人化によって株式会社INGS(資本金300千円)を設立、ラーメン事業(現:「煮干中華そば 鈴蘭」の所在地にて運営)を開始 |
| 2011年10月 | フランチャイジーとしてCONA直営店1店舗目である「CONA」上野店を東京都台東区にオープンし、レストラン事業を開始 |
| 2016年3月 | 業容拡大に伴い本社を東京都新宿区新宿六丁目28番8号ラ・ベルティ新宿801号室に移転 |
| 2018年5月 | レストラン事業CONA直営店10店舗目として「CONA」船橋店を千葉県船橋市にオープン |
| 2018年10月 | CONAブランドのライセンサーである株式会社キャンディーBOXの全株式を取得し子会社化の後、レストラン事業におけるライセンス部門を開始 |
| 2020年4月 | ラーメン事業直営店10店舗目として「らぁ麺 ふじ松」戸塚店を神奈川県横浜市にオープン |
| 2020年5月 | レストラン事業の直営店部門における新ブランドとして、焼売のジョーを開始し、直営店1店舗目として「焼売のジョー」川崎店を神奈川県川崎市にオープン |
| 2020年12月 | ラーメン事業ロードサイド初出店として「らぁ麺 はやし田」国立店を東京都国分寺市にオープン |
- #7 減損損失に関する注記
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングを行っております。
レストラン事業において、2店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,949千円(内、建物25,196千円、工具、器具及び備品2,503千円、長期前払費用1,250千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。
2025/11/27 15:00- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2007年4月 | 株式会社大黒屋入社 |
| 2009年4月 | 当社入社 |
| 2019月3月 | 当社取締役レストラン事業部長就任(現任) |
| 2020年12月 | 当社子会社株式会社キャンディーBOX取締役就任 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営戦略
長期的な出店戦略として、一都三県を中心(※)に、直営店において、ラーメン事業、レストラン事業ともに100店舗、計200店舗の出店、プロデュース店及びライセンス店で計300店舗、合計500店舗の達成を目指しております。
※ 直営店の都市型店舗においては、一都三県の主に乗降客数10万人以上のエリア、プロデュース店及びライセンス店においては、一都三県の主に乗降客数3万人以上のエリアへの出店を想定しております。
2025/11/27 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、ラーメン事業の売上高は4,083,240千円(前年同期比24.1%増)、セグメント利益は383,498千円(前年同期比15.3%増)となりました。
(レストラン事業)
レストラン事業におきましては、直営店では、「CONA」田町芝浦店、町田店、京急蒲田店及び新ブランドである「金目樽」溝の口店、「魚の登竜門 すしショップ百太郎」の5店舗が新規オープンしており、「CONA」では合計20店舗、「焼売のジョー」及びその他ブランドでは合計16店舗となりました。
2025/11/27 15:00- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。なお、新規に開店した店舗については、減損の兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、当該期間において営業損益がマイナスとなった場合においても、経営環境の著しい悪化や当初の計画から著しく下方に乖離が認められない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。当事業年度においても、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断された店舗について、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、レストラン事業の2店舗について、当該資産グループにつき割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/11/27 15:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、ラーメン事業及びレストラン事業を営んでおり、各事業において直営店部門並びにプロデュース部門及びライセンス部門を有しています。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 直営店部門に係る収益認識
2025/11/27 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
