有価証券報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,442千円		19,341千円
未払事業税	11,901千円		9,079千円
資産除去債務	49,835千円		59,733千円
減損損失	43,053千円		47,741千円
資産調整勘定	-千円		12,473千円
その他	5,696千円		6,006千円
繰延税金資産合計	124,928千円		154,376千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30,110千円		△34,541千円
契約関係無形資産	△31,454千円		△25,616千円
その他	△2,768千円		△2,834千円
繰延税金負債合計	△64,333千円		△62,992千円
繰延税金資産純額	60,595千円		91,383千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。