246A アスア

246A
2026/06/24
時価
30億円
PER 予
30.85倍
2025年以降
11.95-34.36倍
(2025-2025年)
PBR
2.83倍
2025年以降
1.28-3.67倍
(2025-2025年)
配当 予
0.62%
ROE 予
9.17%
ROA 予
7.27%
資料
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アスア(246A)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

個別

2024年9月30日
5164万
2024年12月31日 +22.91%
6348万
2025年3月31日 +48.18%
9406万
2025年9月30日 -93.67%
595万
2025年12月31日 +676.05%
4618万
2026年3月31日 +92.96%
8911万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間会計期間第3四半期当事業年度
売上高(千円)363,586697,8371,070,6771,392,627
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)24,55552,388127,994165,105
(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/09/26 16:00
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/09/26 16:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
一般社団法人東京都トラック協会176,347コンサルティング事業
2025/09/26 16:00
#4 事業等のリスク
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社の売上高に占めるコンサルティング事業の売上高の割合は約55.6%(2025.6月期)となっております。そのため、事業間のクロスセル戦略などにより通信ネットワークソリューション事業の育成に注力しております。引き続きコンサルティング事業へ依存する割合は高く、その売上動向が、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑤特定顧客への依存について
2025/09/26 16:00
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
コンサルティング事業CRMイノベーション事業通信ネットワークソリューション事業
その他の収益----
外部顧客への売上高703,924317,766341,9831,363,674
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
2025/09/26 16:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。2025/09/26 16:00
#7 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2025/09/26 16:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に向けて取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数(期末時点)及びTRYESレポート登録人数(期末時点)をあげております。売上を継続的に増加させていく重要な要素となるストックビジネス(※)の利用社数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い上昇を目指しております。
(※)ストックビジネス:利用者から解約の申し出がない限り継続的に毎月売上が計上されるサービスをストック型、年間で月額売上が固定されているものの、利用者の都合で一時的に変更可能なサービスを準ストック型と定義しております。
2025/09/26 16:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社の主力事業が対象とする物流業界では、2024年問題への対応を契機に、物流効率化法及び改正貨物自動車運送事業法「新物流2法」の施行を通じて、業界構造の転換が進行しております。これにより、管理者選任や定期講習の義務化など、安全対策へのニーズが高まっており、当社サービスの販売促進などを中心に事業規模の拡大に努めてまいりました。
当事業年度における売上高は、コンサルティング事業及び通信ネットワークソリューション事業のサービスが拡大したことなどにより、前事業年度に比べ増収となり、過去最高の売上高となりました。営業利益、経常利益につきましては、人材への積極的な投資を行ったことや営業外費用に上場関連費用を計上したものの、前事業年度に比べ増益となりました。なお、当期純利益につきましては、ノンコアビジネスからの撤退に伴う減損損失を特別損失に計上したことなどにより、前事業年度に比べ減益となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,392,627千円(前事業年度比2.1%増)、営業利益は198,396千円(同20.8%増)、経常利益は175,803千円(同4.9%増)、当期純利益は105,891千円(同10.5%減)となりました。
2025/09/26 16:00
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/26 16:00

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