(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	362,054	722,972	1,103,718	1,461,239
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	23,908	55,418	103,207	132,407

(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/09/28 10:02

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
一般社団法人東京都トラック協会	175,481	モビリティソリューション事業

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#4 事業等のリスク

当社の主力事業であるモビリティソリューション事業が展開する物流業界(※1)は市場規模約25兆円(総務省「サービス産業動向調査(2024年)」)、就労者数約200万人(総務省「労働力調査」※2)といった一大産業となっており、昨今のEC市場拡大や、スマートフォンを用いたネットショッピングの増加も含め、継続的な需要が見込まれております。しかしながら、物流業界は約98%がトラック保有台数100台以下の事業者のため(国土交通省「貨物自動車運送事業者数(規模別)2025年3月31日」より)、物流業界における2024年問題の影響や景気低迷による経営へのダメージは深刻な問題に発展する可能性があります。その場合は、新規営業の低迷や既存顧客のサービスの解約等により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
※1 「道路貨物運送業」の事業活動による売上高(収入額)を使用。
※2 「道路貨物運送業」の就業者数(個人事業主・役員等を含む)を使用。

2026/09/28 10:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。2026/09/28 10:02

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/09/28 10:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、企業価値の向上を図るため、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、モビリティソリューション事業における成長性を測る指標として、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数(期末時点)及びTRYESレポート登録人数(期末時点)を重視しております。
当社は、TRYESレポートを中心としたストック型ビジネス(※)サービスの契約拡大及び顧客基盤の強化を推進することで、安定的な収益の拡大と収益性の向上を図り、売上高営業利益率の向上を目指しております。

2026/09/28 10:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期純利益:86,053千円(同18.7%減)
売上高につきましては、主力のモビリティソリューション事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。
利益面につきましては、ノンコアビジネスからの撤退に伴う影響に加え、将来の成長基盤構築に向けた戦略的な人材投資、株主優待制度の導入及び市場区分変更に伴う一時的な費用を計上したことにより、前年同期比で減益となりました。

2026/09/28 10:02

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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