・中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、社会と共に持続可能な企業を目指します。
当社の主力事業であるモビリティソリューション事業においては、事業活動を通じて、エコドライブ活動への取り組みを積極的に行ってまいりました。直近では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、一般家庭用だけではなく、物流事業者の積載効率や走行距離、燃費を改善するため、輸送中に排出されるCO2排出量の可視化に取り組んでおります。
(1)ガバナンス

2026/09/28 10:02

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流事業者におけるアウトソーシングサービスを行う「モビリティソリューション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「ネットワークソリューション事業」を営んでおります。
したがって、「モビリティソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
一般社団法人東京都トラック協会	175,481	モビリティソリューション事業

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#4 事業の内容

当社は、25年以上にわたり物流現場でドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを通じて蓄積した「物流現場の知見」と「データ収集・分析力」を強みとして、物流業界の改善と発展に貢献しております。
事業内容は、物流事業者の安全活動を継続的に支援し、安全性の向上や業務改善をサポートするモビリティソリューション事業と、一般企業向けにビジネスフォンやネットワーク機器などのICT機器の販売・工事・保守を行い、最適なICT環境を提供するネットワークソリューション事業に取り組んでおります。
モビリティソリューション事業では、長年にわたり蓄積した安全活動に関する知見やデータを活用し、お客様の安全管理体制の強化と持続的な成長を支援しております。

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#5 事業等のリスク

(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社の主力事業であるモビリティソリューション事業が展開する物流業界(※1)は市場規模約25兆円(総務省「サービス産業動向調査(2024年)」)、就労者数約200万人(総務省「労働力調査」※2)といった一大産業となっており、昨今のEC市場拡大や、スマートフォンを用いたネットショッピングの増加も含め、継続的な需要が見込まれております。しかしながら、物流業界は約98%がトラック保有台数100台以下の事業者のため(国土交通省「貨物自動車運送事業者数(規模別)2025年3月31日」より)、物流業界における2024年問題の影響や景気低迷による経営へのダメージは深刻な問題に発展する可能性があります。その場合は、新規営業の低迷や既存顧客のサービスの解約等により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
※1 「道路貨物運送業」の事業活動による売上高(収入額)を使用。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社は、従業員を企業価値創造の源泉となる重要な経営資本と位置づけ、経営理念の実現と中長期的な企業価値向上の根幹を成すものとして、「人材育成」および「社内環境整備」を重要課題としております。
事業の中核であるモビリティソリューション事業において高品質なサービスを継続的に提供し、持続的な成長を実現するため、専門的な知識に加え、現場力やデータ分析力を兼ね備えた人材の育成に取り組んでおります。また、多様な価値観や経験を有する従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、継続的な能力開発やキャリア形成の支援を行うとともに、柔軟な働き方の推進や健康経営等を通じて、安心・安全に働くことができる職場環境の整備に努めております。
さらに、当社は、従業員の挑戦と成長が企業の持続的な発展につながるとの考えのもと、公正かつ透明性の高い人事制度の運用に取り組んでおります。従業員の給与その他の給付の額及び内容については、能力、成績および適性を多面的かつ客観的に評価するための職能資格等級制度を導入し、期待役割・要求水準に応じた適切な処遇を行うべく、役員及び各部門の責任者による審議・承認を経る人事評価規程等に基づき決定しております。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(注1)契約資産は、主にその他事業のシステム開発等の受託業務において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
(注2)契約負債は、主にモビリティソリューション事業のライセンス供与に係る前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。
(注3)前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,182千円であります。

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#8 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、一段と成長が見込まれる物流業界に特化した事業の推進体制の強化を目的とした組織体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」及び「CRMイノベーション事業(モビリティ領域)」を「モビリティソリューション事業」に統合するとともに、「通信ネットワークソリューション事業」を「ネットワークソリューション事業」へ名称変更しております。
また、「CRMイノベーション事業(その他領域)」を「その他」としております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/09/28 10:02

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
モビリティソリューション事業	54	(38)
ネットワークソリューション事業	9	(1)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向を除く。)であり、パートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#10 株式の保有状況（連結）

(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社MTG	7,000	7,000	(保有目的)モビリティソリューション事業における取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)	有
	52,220	27,720

(注)定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、取締役会にて個別の政策保有株式ごとに現在の取引状況や中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を確認しております。
(みなし保有株式)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

持続的成長を支えるための投資を継続的に行う。経営陣は、短期の利益を求めつつも、中長期的な課題にバランス良く取り組む。2026/09/28 10:02

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期純利益:86,053千円(同18.7%減)
売上高につきましては、主力のモビリティソリューション事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。
利益面につきましては、ノンコアビジネスからの撤退に伴う影響に加え、将来の成長基盤構築に向けた戦略的な人材投資、株主優待制度の導入及び市場区分変更に伴う一時的な費用を計上したことにより、前年同期比で減益となりました。

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#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6.当社は、取締役会の意思決定・監督機能の向上と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役職名	氏名
執行役員・営業推進部長	永井和則
執行役員・モビリティソリューション事業部長	木村崇
執行役員・ネットワークソリューション事業部長	谷川徳宏

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
①モビリティソリューション事業(物流アウトソーシングサービス)
主な財又はサービスの種類は、コンサルティングの実施とソフトウエアに係るライセンスの供与であります。コンサルティングの実施については、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。ライセンスの供与については、当該サービスの性質はクラウドサービスのアクセス権であるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス期間の経過に基づいて収益を認識しております。

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