半期報告書-第32期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、企業業績の改善に加え、雇用・所得環境の好転を背景に個人消費も持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物流費や人件費等のコスト増による物価上昇圧力に加え、金利の引き上げや米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力事業が属する物流業界においては、「2024年問題」への対応を契機として、物流の効率化を目的とした「物流総合効率化法」及び「貨物自動車運送事業法」(以下「新物流2法」)が施行され、業界構造の転換が進行しております。これに伴い、管理者の選任や定期講習の義務化など、安全対策に対するニーズが一層高まっております。
このような事業環境のもと、当社は物流業界に特化した事業展開を推進すべく、「既存事業の強化」「新たな事業の創出」「経営基盤の強化」の3つを成長戦略の柱として掲げ、各施策に取り組んでおります。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は722,972千円(前年同期比3.6%増)、営業利益は54,272千円(同26.0%減)、経常利益は55,740千円(同6.4%増)、中間純利益は35,538千円(同42.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、セグメント区分の変更を実施しております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。
①モビリティソリューション事業
対象顧客である物流業界は、「2024年問題」や「新物流2法」の成立により、物流業界は大変革期を迎えております。こうした環境下、物流アウトソーシング事業の訪問型サービス「TRYESサポート」及びクラウド型サービス「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、モビリティソリューション事業の売上高は442,952千円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は160,040千円(同6.5%増)となりました。
②ネットワークソリューション事業
顧客事業所内で使用されるネットワーク関連機器や複合機の販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、ネットワークソリューション事業の売上高は233,837千円(前年同期比4.0%増)となりました。なお、資材価格の高騰や外注費の増加及び戦略的な人員体制の強化に伴い、セグメント利益は40,906千円(同10.6%減)となりました。
③その他
事業撤退を決定したノンコアビジネスと位置づけ、主にDental関連のシステム開発等を対象としております。
売上高は46,183千円(前年同期比27.3%減)、セグメント利益は3,341千円(同38.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の総資産につきましては1,296,138千円となり、前事業年度末に比べ154,452千円減少いたしました。この主たる要因は、売掛金及び契約資産が27,410千円、有形固定資産が25,836千円増加した一方、現金及び預金が197,541千円、商品が6,258千円減少したこと等であります。
(負債)
当中間会計期間末の負債につきましては322,669千円となり、前事業年度末に比べ71,700千円減少いたしました。この主たる要因は、その他流動負債が12,434千円、賞与引当金が7,012千円増加した一方、短期借入金が55,000千円、契約負債が22,014千円減少したこと等であります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産につきましては973,469千円となり、前事業年度末に比べ82,752千円減少いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が6,525千円、その他有価証券評価差額金が5,454千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が97,143千円増加(純資産は減少)したこと等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は515,001千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは32,245千円の収入となりました。これは主に税引前中間純利益
55,418千円の計上であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは143,800千円の支出となりました。これは主に定期預金の払戻による
収入が100,000千円あったものの、定期預金の預入による支出が200,000千円、有形固定資産の取得による支出が30,707千円あったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは185,986千円の支出となりました。これは主に株式の発行による収入が2,411千円あったものの、自己株式の取得による支出が97,884千円、短期借入金による減少が55,000千円、配当金の支払額が29,013千円あったことであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。