有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第29期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当事業年度末の資産につきましては1,135,396千円となり、前事業年度末に比べ68,029千円減少いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が30,641千円、無形固定資産が41,730千円、それぞれ減少したこと等によります。
(負債)
当事業年度末の負債につきましては670,873千円となり、前事業年度末に比べ129,542千円減少いたしました。この主たる要因は、未払法人税等が18,322千円、契約負債が26,116千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が83,700千円、それぞれ減少したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては464,522千円となり、前事業年度末に比べ61,513千円増加いたしました。この主たる要因は、当期純利益の計上等により、利益剰余金が58,953千円増加したこと等によります。
第30期第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産につきましては1,141,478千円となり、前事業年度末に比べ6,082千円増加いたしました。この主たる要因は、投資その他の資産が10,708千円減少したものの、現金及び預金が5,307千円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,213千円、商品及び製品が8,533千円、それぞれ増加したこと等によります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債につきましては620,878千円となり、前事業年度末に比べ49,995千円減少いたしました。この主たる要因は、流動負債その他に含まれる未払金が22,261千円増加したものの、契約負債が15,537千円、賞与引当金8,992千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が40,725千円、それぞれ減少したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産につきましては520,600千円となり、前事業年度末に比べ56,077千円増加いたしました。この主たる要因は、四半期純利益の計上等により、利益剰余金が55,771千円増加したこと等によります。
②経営成績の状況
第29期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度における我が国の経済は、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰の影響など、経済環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取り組みを行うとともに、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、全社一丸となって諸施策を推進いたしました。コンサルティング事業では、非対面のWEBコンサルティングの実施や安全支援活動の定額クラウドサービス「TRYESレポート」の推進など新しい取り組みにチャレンジしてまいりました。また、CRMイノベーション事業では、企業資産データの活用ソリューションとして「ACE(現:A-KMS(ASUA Knowledge Messaging System))」を通じたコミュニケーションサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当事業年度における売上高は、主力のコンサルティング事業における「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより増収となりました。利益につきましては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少により営業利益、経常利益は増益となりましたが、前事業年度に申請していた事業再構築補助金の交付がされたものの、固定資産圧縮損及び減損損失の計上により、当期純利益は前事業年度に比べ減益となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,238,686千円(前事業年度比0.9%増)、営業利益は114,658千円(同6.1%増)、経常利益は114,899千円(同6.0%増)、当期純利益は69,328千円(同2.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(イ)コンサルティング事業
新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格高騰の懸念から一部の物流事業者よりコンサルティングの延期要請があったものの、WEBを利用したコンサルティングの実施などコンテンツの充実に注力したこと、また、これまで当事業の顧客対象として認識していなかったトラック保有台数30台以下の小規模物流事業者にも対応可能なWEBを活用した「TRYESレポート」の販売が拡大したこともあり、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は663,237千円(前事業年度比2.3%増)、セグメント利益は287,564千円(同10.7%増)となりました。
(ロ)CRMイノベーション事業
企業におけるDX化の促進により、システム開発の需要が増大する中、「ACE(現:A-KMS(ASUA Knowledge Messaging System))」によるデータ活用及びコミュニケーションに関わるソリューションが様々な分野の企業に評価され、サービスは順調に拡大しておりますが、前期に発生した大型システム開発案件の売上が当期はなかったこともあり、売上高は減少いたしました。
以上の結果、CRMイノベーション事業の売上高は253,178千円(前事業年度比0.9%減)、セグメント利益は29,065千円(同11.8%減)となりました。
(ハ)通信ネットワークソリューション事業
前事業年度の課題であった世界的な半導体不足の影響が軽減された結果、顧客事業所内で使用されるビジネスフォンの販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、通信ネットワークソリューション事業の売上高は331,769千円(前事業年度比2.5%増)、セグメント利益は52,127千円(同0.3%増)となりました。
(注)上記に記載しているセグメント別の売上高は、外部顧客への売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
第30期第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調で推移する中、ウクライナ問題や円安の為替相場によるエネルギー価格の高騰の影響など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社は、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取り組みを行うとともに、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、全社一丸となって諸施策を推進しております。コンサルティング事業では、安全支援活動の定額クラウドサービス「TRYESレポート」の推進など新しい取り組みにチャレンジしてまいりました。また、CRMイノベーション事業では、主にカスタマーリテンションを高めるデータ解析及び活性化を目的としたコミュニケーションなどの利活用を多様な業種に展開し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調にあることから、主力事業であるコンサルティング事業を中心に売上が好調に推移しました。利益につきましては、売上高の増加に伴い好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は986,005千円、営業利益は96,043千円、経常利益は97,964千円、四半期純利益は66,146千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(イ)コンサルティング事業
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調であることから、コンサルティングサービスが順調に推移したこと、また、これまで当事業の顧客対象として認識していなかったトラック保有台数30台以下の小規模物流事業者にも対応可能なWEBを活用した「TRYESレポート」の販売が拡大しました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は511,501千円、セグメント利益は194,495千円となりました。
(ロ)CRMイノベーション事業
企業におけるDX化の促進により、システム開発の需要が増大する中、メインであるモビリティ領域が順調に推移したこと、また、研究・修練の場として取り組んでいるヘルスケア領域での新規案件を獲得いたしました。
以上の結果、CRMイノベーション事業の売上高は231,146千円、セグメント利益は58,224千円となりました。
(ハ)通信ネットワークソリューション事業
世界的な半導体不足の影響が軽減された結果、顧客事業所内で使用される当事業主力商品ビジネスフォンの販売は好調に推移いたしました。
以上の結果、通信ネットワークソリューション事業の売上高は243,357千円、セグメント利益は41,541千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第29期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べ30,641千円減少し、516,055千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは102,186千円の収入(前事業年度は23,382千円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額45,046千円及び契約負債の減少額26,085千円があったものの、税引前当期純利益101,281千円、減損損失50,010千円、固定資産圧縮損25,844千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは38,748千円の支出(前事業年度は79,894千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出39,073千円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは94,075千円の支出(前事業年度は95,844千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出83,700千円によります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第29期事業年度及び第30期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度及び第30期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第29期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度における売上高は、主力のコンサルティング事業における「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより1,238,686千円(前事業年度比0.9%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費が減少したことにより営業利益は114,658千円(同6.1%増)、経常利益は114,899千円(同6.0%増)となりましたが、前事業年度に申請していた事業再構築補助金の交付がされたものの、固定資産圧縮損及び減損損失の計上により、当期純利益は69,328千円(同2.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しております。
第30期第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
当第3四半期累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調にあることから、主力事業であるコンサルティング事業を中心に売上が好調に推移しました。利益につきましては、売上高の増加に伴い好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は986,005千円、営業利益は96,043千円、経常利益は97,964千円、四半期純利益は66,146千円となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、従業員に支払う給与といった事業成長に伴う運転資金、並びに新規のシステム投資であります。事業拡大のための資金については、これまで自己資金及び金融機関からの借入金により対応しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、当社は、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に向けて取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数(期末時点)及びTRYESレポート登録人数(期末時点)を重要な経営指標として位置付けております。
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第29期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当事業年度末の資産につきましては1,135,396千円となり、前事業年度末に比べ68,029千円減少いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が30,641千円、無形固定資産が41,730千円、それぞれ減少したこと等によります。
(負債)
当事業年度末の負債につきましては670,873千円となり、前事業年度末に比べ129,542千円減少いたしました。この主たる要因は、未払法人税等が18,322千円、契約負債が26,116千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が83,700千円、それぞれ減少したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては464,522千円となり、前事業年度末に比べ61,513千円増加いたしました。この主たる要因は、当期純利益の計上等により、利益剰余金が58,953千円増加したこと等によります。
第30期第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産につきましては1,141,478千円となり、前事業年度末に比べ6,082千円増加いたしました。この主たる要因は、投資その他の資産が10,708千円減少したものの、現金及び預金が5,307千円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,213千円、商品及び製品が8,533千円、それぞれ増加したこと等によります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債につきましては620,878千円となり、前事業年度末に比べ49,995千円減少いたしました。この主たる要因は、流動負債その他に含まれる未払金が22,261千円増加したものの、契約負債が15,537千円、賞与引当金8,992千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が40,725千円、それぞれ減少したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産につきましては520,600千円となり、前事業年度末に比べ56,077千円増加いたしました。この主たる要因は、四半期純利益の計上等により、利益剰余金が55,771千円増加したこと等によります。
②経営成績の状況
第29期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度における我が国の経済は、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰の影響など、経済環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取り組みを行うとともに、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、全社一丸となって諸施策を推進いたしました。コンサルティング事業では、非対面のWEBコンサルティングの実施や安全支援活動の定額クラウドサービス「TRYESレポート」の推進など新しい取り組みにチャレンジしてまいりました。また、CRMイノベーション事業では、企業資産データの活用ソリューションとして「ACE(現:A-KMS(ASUA Knowledge Messaging System))」を通じたコミュニケーションサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当事業年度における売上高は、主力のコンサルティング事業における「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより増収となりました。利益につきましては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少により営業利益、経常利益は増益となりましたが、前事業年度に申請していた事業再構築補助金の交付がされたものの、固定資産圧縮損及び減損損失の計上により、当期純利益は前事業年度に比べ減益となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,238,686千円(前事業年度比0.9%増)、営業利益は114,658千円(同6.1%増)、経常利益は114,899千円(同6.0%増)、当期純利益は69,328千円(同2.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(イ)コンサルティング事業
新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格高騰の懸念から一部の物流事業者よりコンサルティングの延期要請があったものの、WEBを利用したコンサルティングの実施などコンテンツの充実に注力したこと、また、これまで当事業の顧客対象として認識していなかったトラック保有台数30台以下の小規模物流事業者にも対応可能なWEBを活用した「TRYESレポート」の販売が拡大したこともあり、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は663,237千円(前事業年度比2.3%増)、セグメント利益は287,564千円(同10.7%増)となりました。
(ロ)CRMイノベーション事業
企業におけるDX化の促進により、システム開発の需要が増大する中、「ACE(現:A-KMS(ASUA Knowledge Messaging System))」によるデータ活用及びコミュニケーションに関わるソリューションが様々な分野の企業に評価され、サービスは順調に拡大しておりますが、前期に発生した大型システム開発案件の売上が当期はなかったこともあり、売上高は減少いたしました。
以上の結果、CRMイノベーション事業の売上高は253,178千円(前事業年度比0.9%減)、セグメント利益は29,065千円(同11.8%減)となりました。
(ハ)通信ネットワークソリューション事業
前事業年度の課題であった世界的な半導体不足の影響が軽減された結果、顧客事業所内で使用されるビジネスフォンの販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、通信ネットワークソリューション事業の売上高は331,769千円(前事業年度比2.5%増)、セグメント利益は52,127千円(同0.3%増)となりました。
(注)上記に記載しているセグメント別の売上高は、外部顧客への売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
第30期第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調で推移する中、ウクライナ問題や円安の為替相場によるエネルギー価格の高騰の影響など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社は、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取り組みを行うとともに、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、全社一丸となって諸施策を推進しております。コンサルティング事業では、安全支援活動の定額クラウドサービス「TRYESレポート」の推進など新しい取り組みにチャレンジしてまいりました。また、CRMイノベーション事業では、主にカスタマーリテンションを高めるデータ解析及び活性化を目的としたコミュニケーションなどの利活用を多様な業種に展開し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調にあることから、主力事業であるコンサルティング事業を中心に売上が好調に推移しました。利益につきましては、売上高の増加に伴い好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は986,005千円、営業利益は96,043千円、経常利益は97,964千円、四半期純利益は66,146千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(イ)コンサルティング事業
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調であることから、コンサルティングサービスが順調に推移したこと、また、これまで当事業の顧客対象として認識していなかったトラック保有台数30台以下の小規模物流事業者にも対応可能なWEBを活用した「TRYESレポート」の販売が拡大しました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は511,501千円、セグメント利益は194,495千円となりました。
(ロ)CRMイノベーション事業
企業におけるDX化の促進により、システム開発の需要が増大する中、メインであるモビリティ領域が順調に推移したこと、また、研究・修練の場として取り組んでいるヘルスケア領域での新規案件を獲得いたしました。
以上の結果、CRMイノベーション事業の売上高は231,146千円、セグメント利益は58,224千円となりました。
(ハ)通信ネットワークソリューション事業
世界的な半導体不足の影響が軽減された結果、顧客事業所内で使用される当事業主力商品ビジネスフォンの販売は好調に推移いたしました。
以上の結果、通信ネットワークソリューション事業の売上高は243,357千円、セグメント利益は41,541千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第29期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べ30,641千円減少し、516,055千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは102,186千円の収入(前事業年度は23,382千円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額45,046千円及び契約負債の減少額26,085千円があったものの、税引前当期純利益101,281千円、減損損失50,010千円、固定資産圧縮損25,844千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは38,748千円の支出(前事業年度は79,894千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出39,073千円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは94,075千円の支出(前事業年度は95,844千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出83,700千円によります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第29期事業年度及び第30期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第29期事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 第30期 第3四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| コンサルティング事業 | 663,237 | 102.3 | 511,501 |
| CRMイノベーション事業 | 243,678 | 95.4 | 231,146 |
| 通信ネットワークソリューション事業 | 331,769 | 102.5 | 243,357 |
| 合計 | 1,238,686 | 100.9 | 986,005 |
(注)最近2事業年度及び第30期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第28期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第29期事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 第30期 第3四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 一般社団法人東京都トラック協会 | 178,511 | 14.5 | 178,161 | 14.4 | 120,572 | 12.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第29期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度における売上高は、主力のコンサルティング事業における「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより1,238,686千円(前事業年度比0.9%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費が減少したことにより営業利益は114,658千円(同6.1%増)、経常利益は114,899千円(同6.0%増)となりましたが、前事業年度に申請していた事業再構築補助金の交付がされたものの、固定資産圧縮損及び減損損失の計上により、当期純利益は69,328千円(同2.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しております。
第30期第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
当第3四半期累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調にあることから、主力事業であるコンサルティング事業を中心に売上が好調に推移しました。利益につきましては、売上高の増加に伴い好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は986,005千円、営業利益は96,043千円、経常利益は97,964千円、四半期純利益は66,146千円となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、従業員に支払う給与といった事業成長に伴う運転資金、並びに新規のシステム投資であります。事業拡大のための資金については、これまで自己資金及び金融機関からの借入金により対応しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、当社は、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に向けて取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数(期末時点)及びTRYESレポート登録人数(期末時点)を重要な経営指標として位置付けております。
| 第28期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第29期事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 第30期 第3四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上高営業利益率 | 8.8% | 9.3% | 9.7% |
| TRYESサポート年間実施件数 | 2,350回 | 2,473回 | 1,966回 |
| TRYESレポート契約社数(期末時点) | 149社 | 281社 | 444社 |
| TRYESレポート登録人数(期末時点) | 2,240人 | 6,170人 | 13,605人 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
