このような状況のなか、当社の主力事業が対象とする物流業界では、2024年問題への対応を契機に、物流効率化法及び改正貨物自動車運送事業法「新物流2法」の施行を通じて、業界構造の転換が進行しております。これにより、管理者選任や定期講習の義務化など、安全対策へのニーズが高まっており、当社サービスの販売促進などを中心に事業規模の拡大に努めてまいりました。
当事業年度における売上高は、コンサルティング事業及び通信ネットワークソリューション事業のサービスが拡大したことなどにより、前事業年度に比べ増収となり、過去最高の売上高となりました。営業利益、経常利益につきましては、人材への積極的な投資を行ったことや営業外費用に上場関連費用を計上したものの、前事業年度に比べ増益となりました。なお、当期純利益につきましては、ノンコアビジネスからの撤退に伴う減損損失を特別損失に計上したことなどにより、前事業年度に比べ減益となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,392,627千円(前事業年度比2.1%増)、営業利益は198,396千円(同20.8%増)、経常利益は175,803千円(同4.9%増)、当期純利益は105,891千円(同10.5%減)となりました。
2025/09/26 16:00
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