有価証券報告書-第30期(2023/07/01-2024/06/30)
※6 減損損失
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
ソフトウエアについては、当該ソフトウエアを使用したサービスについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零としております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| CRMイノベーション事業 | 愛知県名古屋市中村区 | ソフトウエア仮勘定 | 50,010 |
②減損損失の認識に至った経緯
ソフトウエアについては、当該ソフトウエアを使用したサービスについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零としております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。