訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度75%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
給料及び手当	149,332千円	156,268千円
役員報酬	93,045	102,542
減価償却費	10,318	10,451
賞与引当金繰入額	7,492	8,643
退職給付費用	2,007	2,083
貸倒引当金繰入額	28	72

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	3,630千円	3,729千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
建物	240千円	-千円
工具、器具及び備品	277	-
ソフトウエア	570	-
計	1,087	-

※5 固定資産圧縮損
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
固定資産圧縮損は、補助金収入に伴い固定資産(ソフトウエア仮勘定)から直接減額したものであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額(千円)
CRMイノベーション事業	愛知県名古屋市中村区	ソフトウエア仮勘定	50,010

②減損損失の認識に至った経緯
ソフトウエアについては、当該ソフトウエアを使用したサービスについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零としております。