有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
有形固定資産	170,363千円
無形固定資産	88,164千円
(うち、AI Communication for Dentalに関わる無形固定資産)	62,544千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度において減損の認識の判定を行った結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当事業年度において減損の兆候が認められたAI Communication for Dentalに関わる無形固定資産については、社内で承認された事業計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。
当事業計画は販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測する事は依然として困難ではありますが、当社の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産の金額	117,894千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックスプランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断をしております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画の見直しや経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測する事は依然として困難ではありますが、当社の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産の金額	112,434千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックスプランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断をしております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。