#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,345,682千円(前期比6.7%増)、営業利益は602,600千円(前期比56.1%増)となりました。これは主に、積極的な人財採用により給与手当が増加したこと、監査費用、上場関連費用及び採用費により支払手数料が増加したことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は24,884千円(前期比6.0%増)、営業外費用は15,629千円(前期比21.3%増)、経常利益は611,855千円(前期比54.3%増)となりました。これは主に、営業外収益として、社宅に関する受取賃貸料7,907千円、補助金収入6,566千円が、営業外費用として支払利息8,241千円、株式公開費用6,014千円が発生したことによるものであります。
2024/11/29 15:30
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (1) 当社は株式上場の準備を進める中で、経営と管理に特化した当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を主たる事業とする持株会社としての意味合いがより強くなりました。これに伴い、損益計算書において、前事業年度までは「売上高」としていたものを「営業収益」に、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としていたものを「営業費用」として、それぞれ当事業年度から表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(2) 前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「受取利息及び配当金」として表示しております。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「支払利息」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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