半期報告書-第19期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな回復基調で推移した一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などによる景気の下押しリスクを含み、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意を要する状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX(デジタルトランスフォーメーション)関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
当社グループでは、大手企業(エンタープライズ企業)が新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革(DX)していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。

事業区分	事業内容
DX推進支援事業	顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用まで総合的な支援を行う事業
DX支援プロダクト・サービス事業	顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業
デジタルサービス共創事業	顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業

DX推進支援事業においては、不動産、建設、食品等の各業界におけるエンタープライズ企業向けデジタルプラットフォーム構築の取組みが着実に拡大した一方で、スマートモビリティ関連案件が次期案件開始までの端境期となったこと、医療業界向け案件において案件着手時期の後倒しが生じたこと、並びに収益性の低い案件からの戦略的撤退を進めたこと等により、売上高は縮小いたしました。
DX支援プロダクト・サービス事業においては、大口顧客向けのアトラシアン社製品ライセンス販売により売上高が拡大したほか、IBM i(旧System i、AS/400)向けモダナイゼーションコンサルティングサービスや、クアルトリクス社のエクスペリエンス管理プラットフォーム、Contentserv社のクラウド型商品情報管理(PIM)製品に関するライセンス販売およびプロフェッショナルサービスの提供が拡大いたしました。
デジタルサービス共創事業においては、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,402,931千円(前年同期比1.7%減)、営業利益は228,532千円(前年同期比40.0%減)、経常利益は253,183千円(前年同期比35.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は155,688千円(前年同期比39.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて93,406千円減少し、3,042,080千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が177,057千円、仕掛品が28,818千円、前払費用が26,605千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が231,289千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が100,600千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて254,429千円増加し、1,845,294千円となりました。これは主に、投資有価証券が161,448千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が123,584千円それぞれ増加した一方、保険積立金が18,137千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて137,507千円減少し、949,720千円となりました。これは主に、買掛金が162,529千円増加した一方、短期借入金が150,000千円、未払法人税等が80,197千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が45,903千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて31,965千円増加し、293,712千円となりました。これは主に、繰延税金負債が44,529千円、リース債務が6,808千円それぞれ増加した一方、長期借入金が20,193千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて266,564千円増加し、3,643,941千円となりました。これは主に、利益剰余金が155,688千円、その他有価証券評価差額金が100,921千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ235,493千円減少し、1,817,168千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は41,891千円(前年同期は114,615千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が252,931千円、仕入債務の増加が162,529千円あった一方で、法人税等の支払額が169,437千円、売上債権及び契約資産の増加が177,057千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は18,273千円(前年同期は3,964千円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が4,200千円、有形固定資産の取得による支出が14,317千円、投資有価証券の取得による支出が14,108千円、敷金及び保証金の差入による支出が123,955千円、保険積立金の積立による支出が6,253千円あった一方で、保険積立金の払戻による収入が144,381千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は175,462千円(前年同期は551,841千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減が150,000千円、長期借入金の返済による支出が22,248千円、社債の償還による支出が10,000千円、リース債務の返済による支出が2,097千円あった一方で、ストックオプションの行使による収入が8,883千円あったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13,450千円であります。
主な研究開発活動として、前期に引き続き「GxRaptor」及び「Copilot+ PC向けアプリケーション」のサービス開発を実施したほか、子会社であるGxP Technologies India Pvt. Ltd.において、IoT、データ分析プラットフォーム及びEdge AIに関する技術開発活動を実施いたしました。