訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
①財政状態の状況
第16期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度末における財政状態は、資産は2,955,197千円(前連結会計年度末比74,080千円減)、負債は1,499,709千円(前連結会計年度末比374,878千円減)、純資産は1,455,488千円(前連結会計年度末比300,798千円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて145,404千円減少し、1,462,533千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が50,578千円増加した一方、現金及び預金が238,431千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて71,324千円増加し、1,492,664千円となりました。これは主に、保険積立金が44,028千円増加したこと、投資有価証券が35,358千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて283,110千円減少し、1,136,699千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したこと、未払法人税等が45,525千円減少したこと、未払費用が20,986千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて91,767千円減少し、363,010千円となりました。これは主に、長期借入金が54,617千円減少したこと、社債が33,800千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて300,798千円増加し、1,455,488千円となりました。これは主に、利益剰余金が279,025千円増加したことによるものであります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産は3,623,290千円(前連結会計年度末比668,092千円増)、負債は1,809,865千円(前連結会計年度末比310,155千円増)、純資産は1,813,425千円(前連結会計年度末比357,937千円増)となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて595,033千円増加し、2,057,567千円となりました。これは主に、現金及び預金が466,734千円、売掛金及び契約資産が170,115千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて73,059千円増加し、1,565,723千円となりました。これは主に、リース資産が25,704千円減少した一方で、投資有価証券が61,966千円、保険積立金が16,255千円、繰延税金資産が12,429千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて354,643千円増加し、1,491,343千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払法人税等が63,743千円、賞与引当金が49,905千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて44,488千円減少し、318,521千円となりました。これは主に、長期借入金が33,372千円、社債が15,400千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて357,937千円増加し、1,813,425千円となりました。これは主に、利益剰余金が316,076千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
第16期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約については徐々に軽減されつつある一方で、物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰などもあり、先行きの不透明感が継続する状況で推移いたしました。
このような不安定な経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX(デジタルトランスフォーメーション)関連分野においては、企業のポストコロナに向けた新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
当社グループはこうした状況に鑑み、創業以来様々な業界のリーディングカンパニーと直接取引し、社会を支える重要なサービスを担う顧客の最も身近なITパートナーとしてビジネスモデル変革を支援してきた実績に基づき、「組織」と「IT」の両面にわたるデジタル変革支援サービスである「エンタープライズDX」を掲げ、「DX推進支援事業」「DX支援プロダクト・サービス事業」「デジタルサービス共創事業」の3事業を展開することにより、顧客企業のコアビジネス領域における総合的なデジタル変革の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,736,293千円(前連結会計年度比13.5%増)、営業利益は386,061千円(同32.7%増)、経常利益は396,649千円(同27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は279,025千円(同37.8%増)となりました。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな景気回復が進む一方で、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクを含み、中東地域をめぐる情勢等による不透明感が継続する状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX(デジタルトランスフォーメーション)関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
当社グループでは、大手企業(エンタープライズ)が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革(DX)していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、売上規模1,000億円以上の各業界におけるリーディングカンパニーを主な顧客とし、「DX推進支援事業」「DX支援プロダクト・サービス事業」「デジタルサービス共創事業」の3事業を展開することにより、顧客企業のコアビジネス領域における総合的なデジタル変革の推進に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,316,159千円、営業利益は475,819千円、経常利益は487,698千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,076千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第16期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は668,785千円と前連結会計年度末と比べ89,344千円(15.4%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは183,762千円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が158,021千円(46.2%)の減少となりました。税金等調整前当期純利益が401,615千円と前連結会計年度と比べ93,940千円(30.5%)の増益となりましたが、法人税等の支払額が前連結会計年度と比べ114,596千円増加したことに加えて、仕掛品の増減額による影響で前連結会計年度と比べ70,100千円増加したこと、その他流動資産の増減による影響で前連結会計年度と比べ48,431千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは224,791千円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が410,198千円の増加となりました。定期預金の払戻による収入が前連結会計年度と比べ387,082千円増加したことに加えて、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ56,333千円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは319,209千円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が267,953千円の増加となりました。短期借入金の純増減額が150,000千円減少したこと、長期借入れによる収入が130,000千円減少したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
第16期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱は、ニプロ㈱の子会社であります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱は、ニプロ㈱の子会社であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,736,293千円(前期比13.5%増)となりました。これは主に、大手顧客に対するDX推進支援事業の拡大と、AtlassianやFresche等の他社プロダクト販売によるDX支援プロダクト・サービス事業の拡大により、443,214千円売上が増加した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は2,088,589千円(前期比11.1%増)、売上総利益は1,647,703千円(前期比16.6%増)となりました。これは主に、仕入商品の売上が増加し、それに係る仕入高が66,433千円増加した他、既存顧客企業との新規案件の受託及び積極的な人材採用により労務費が78,877千円増加、外注費が59,506千円増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,261,642千円(前期比12.4%増)、営業利益は386,061千円(前期比32.7%増)となりました。これは主に、積極的な人材採用により給与手当が58,372千円増加、業績好調に伴う社員還元として賞与が18,823千円増加、監査費用、上場関連費用及び採用費により支払手数料が45,029千円増加したことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は23,472千円(前期比33.4%減)、営業外費用は12,884千円(前期比8.8%減)、経常利益は396,649千円(前期比27.2%増)となりました。これは主に、営業外収益として、社宅に関する受取賃貸料8,001千円、補助金収入6,781千円が、営業外費用として支払利息9,816千円が発生したことによるものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は5,260千円、特別損失は294千円、親会社株主に帰属する当期純利益は279,025千円(前期比37.8%増)となりました。
これは主に、上記の要因の他、特別利益として、投資有価証券売却益5,260千円が発生したことによります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は3,316,159千円となりました。これは主に、大手顧客に対するDX推進支援事業と、AtlassianやFresche等の他社プロダクト販売によるDX支援プロダクト・サービス事業が拡大したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は1,874,347千円、売上総利益は1,441,811千円となりました。これは主に、仕入商品の売上が増加し、それに係る仕入高が増加した他、既存顧客企業との新規案件の受託及び積極的な人材採用により労務費が増加したこと、外注費が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は965,991千円、営業利益は475,819千円となりました。これは主に、積極的な人材採用により給与手当が増加したこと、監査費用、上場関連費用及び採用費により支払手数料が増加したことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は19,574千円、営業外費用は7,695千円、経常利益は487,698千円となりました。これは主に、営業外収益として、社宅に関する受取賃貸料5,217千円、補助金収入6,566千円が、営業外費用として支払利息6,189千円が発生したことによるものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損失は355千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,076千円となりました。
これは主に、特別損失として、固定資産除却損355千円が発生したことによります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エンジニア、コンサルタントの人件費、外注費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
④経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションに掲げ、事業を拡大して参りました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
①財政状態の状況
第16期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度末における財政状態は、資産は2,955,197千円(前連結会計年度末比74,080千円減)、負債は1,499,709千円(前連結会計年度末比374,878千円減)、純資産は1,455,488千円(前連結会計年度末比300,798千円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて145,404千円減少し、1,462,533千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が50,578千円増加した一方、現金及び預金が238,431千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて71,324千円増加し、1,492,664千円となりました。これは主に、保険積立金が44,028千円増加したこと、投資有価証券が35,358千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて283,110千円減少し、1,136,699千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したこと、未払法人税等が45,525千円減少したこと、未払費用が20,986千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて91,767千円減少し、363,010千円となりました。これは主に、長期借入金が54,617千円減少したこと、社債が33,800千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて300,798千円増加し、1,455,488千円となりました。これは主に、利益剰余金が279,025千円増加したことによるものであります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産は3,623,290千円(前連結会計年度末比668,092千円増)、負債は1,809,865千円(前連結会計年度末比310,155千円増)、純資産は1,813,425千円(前連結会計年度末比357,937千円増)となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて595,033千円増加し、2,057,567千円となりました。これは主に、現金及び預金が466,734千円、売掛金及び契約資産が170,115千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて73,059千円増加し、1,565,723千円となりました。これは主に、リース資産が25,704千円減少した一方で、投資有価証券が61,966千円、保険積立金が16,255千円、繰延税金資産が12,429千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて354,643千円増加し、1,491,343千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払法人税等が63,743千円、賞与引当金が49,905千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて44,488千円減少し、318,521千円となりました。これは主に、長期借入金が33,372千円、社債が15,400千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて357,937千円増加し、1,813,425千円となりました。これは主に、利益剰余金が316,076千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
第16期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約については徐々に軽減されつつある一方で、物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰などもあり、先行きの不透明感が継続する状況で推移いたしました。
このような不安定な経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX(デジタルトランスフォーメーション)関連分野においては、企業のポストコロナに向けた新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
当社グループはこうした状況に鑑み、創業以来様々な業界のリーディングカンパニーと直接取引し、社会を支える重要なサービスを担う顧客の最も身近なITパートナーとしてビジネスモデル変革を支援してきた実績に基づき、「組織」と「IT」の両面にわたるデジタル変革支援サービスである「エンタープライズDX」を掲げ、「DX推進支援事業」「DX支援プロダクト・サービス事業」「デジタルサービス共創事業」の3事業を展開することにより、顧客企業のコアビジネス領域における総合的なデジタル変革の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,736,293千円(前連結会計年度比13.5%増)、営業利益は386,061千円(同32.7%増)、経常利益は396,649千円(同27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は279,025千円(同37.8%増)となりました。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな景気回復が進む一方で、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクを含み、中東地域をめぐる情勢等による不透明感が継続する状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX(デジタルトランスフォーメーション)関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
当社グループでは、大手企業(エンタープライズ)が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革(DX)していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、売上規模1,000億円以上の各業界におけるリーディングカンパニーを主な顧客とし、「DX推進支援事業」「DX支援プロダクト・サービス事業」「デジタルサービス共創事業」の3事業を展開することにより、顧客企業のコアビジネス領域における総合的なデジタル変革の推進に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,316,159千円、営業利益は475,819千円、経常利益は487,698千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,076千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第16期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は668,785千円と前連結会計年度末と比べ89,344千円(15.4%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは183,762千円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が158,021千円(46.2%)の減少となりました。税金等調整前当期純利益が401,615千円と前連結会計年度と比べ93,940千円(30.5%)の増益となりましたが、法人税等の支払額が前連結会計年度と比べ114,596千円増加したことに加えて、仕掛品の増減額による影響で前連結会計年度と比べ70,100千円増加したこと、その他流動資産の増減による影響で前連結会計年度と比べ48,431千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは224,791千円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が410,198千円の増加となりました。定期預金の払戻による収入が前連結会計年度と比べ387,082千円増加したことに加えて、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ56,333千円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは319,209千円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が267,953千円の増加となりました。短期借入金の純増減額が150,000千円減少したこと、長期借入れによる収入が130,000千円減少したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
第16期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| セグメントの名称 | 第16期連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前期比(%) | |
| エンタープライズDX事業 | 1,247,033 | 111.2 |
| 合計 | 1,247,033 | 111.2 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| セグメントの名称 | 第16期連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| エンタープライズDX事業 | 3,965,364 | 118.4 | 758,160 | 152.6 |
| 合計 | 3,965,364 | 118.4 | 758,160 | 152.6 |
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| セグメントの名称 | 第16期連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| エンタープライズDX事業 | 3,736,293 | 113.5 |
| 合計 | 3,736,293 | 113.5 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第15期連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 第16期連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱ | 551,044 | 16.7 | 654,237 | 17.5 |
| ニプロ㈱ | 506,261 | 15.4 | 425,801 | 11.4 |
(注)ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱は、ニプロ㈱の子会社であります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| セグメントの名称 | 第17期第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) | |
| 仕入高(千円) | ||
| エンタープライズDX事業 | 1,156,088 | |
| 合計 | 1,156,088 | |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| セグメントの名称 | 第17期第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) | |||
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | |||
| エンタープライズDX事業 | 3,700,591 | 1,000,236 | ||
| 合計 | 3,700,591 | 1,000,236 | ||
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| セグメントの名称 | 第17期第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) | |
| 販売高(千円) | ||
| エンタープライズDX事業 | 3,316,159 | |
| 合計 | 3,316,159 | |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第17期第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱ | 647,197 | 19.5 |
| ニプロ㈱ | 280,019 | 8.4 |
(注)ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱は、ニプロ㈱の子会社であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,736,293千円(前期比13.5%増)となりました。これは主に、大手顧客に対するDX推進支援事業の拡大と、AtlassianやFresche等の他社プロダクト販売によるDX支援プロダクト・サービス事業の拡大により、443,214千円売上が増加した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は2,088,589千円(前期比11.1%増)、売上総利益は1,647,703千円(前期比16.6%増)となりました。これは主に、仕入商品の売上が増加し、それに係る仕入高が66,433千円増加した他、既存顧客企業との新規案件の受託及び積極的な人材採用により労務費が78,877千円増加、外注費が59,506千円増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,261,642千円(前期比12.4%増)、営業利益は386,061千円(前期比32.7%増)となりました。これは主に、積極的な人材採用により給与手当が58,372千円増加、業績好調に伴う社員還元として賞与が18,823千円増加、監査費用、上場関連費用及び採用費により支払手数料が45,029千円増加したことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は23,472千円(前期比33.4%減)、営業外費用は12,884千円(前期比8.8%減)、経常利益は396,649千円(前期比27.2%増)となりました。これは主に、営業外収益として、社宅に関する受取賃貸料8,001千円、補助金収入6,781千円が、営業外費用として支払利息9,816千円が発生したことによるものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は5,260千円、特別損失は294千円、親会社株主に帰属する当期純利益は279,025千円(前期比37.8%増)となりました。
これは主に、上記の要因の他、特別利益として、投資有価証券売却益5,260千円が発生したことによります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は3,316,159千円となりました。これは主に、大手顧客に対するDX推進支援事業と、AtlassianやFresche等の他社プロダクト販売によるDX支援プロダクト・サービス事業が拡大したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は1,874,347千円、売上総利益は1,441,811千円となりました。これは主に、仕入商品の売上が増加し、それに係る仕入高が増加した他、既存顧客企業との新規案件の受託及び積極的な人材採用により労務費が増加したこと、外注費が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は965,991千円、営業利益は475,819千円となりました。これは主に、積極的な人材採用により給与手当が増加したこと、監査費用、上場関連費用及び採用費により支払手数料が増加したことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は19,574千円、営業外費用は7,695千円、経常利益は487,698千円となりました。これは主に、営業外収益として、社宅に関する受取賃貸料5,217千円、補助金収入6,566千円が、営業外費用として支払利息6,189千円が発生したことによるものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損失は355千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,076千円となりました。
これは主に、特別損失として、固定資産除却損355千円が発生したことによります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エンジニア、コンサルタントの人件費、外注費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
④経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションに掲げ、事業を拡大して参りました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
