訂正有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、人工知能(AI)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2023」によれば、独自に開発したLLMを活用しプロダクトをマネタイズする当社の事業が属する生成AIにおける国内市場は成長を続けており、生成AIの利活用により、2023年には1,188億円、2025年には6,879億円、2030年には1兆7,774億円にまで成長するとされております。データからパターンと傾向を学習し画像生成、音声生成、動画生成、テキスト生成の形でアウトプットを行う生成AIは、幅広い業種での業務での活用が期待され、2030年の市場は2023年対比で15倍の成長を遂げる見通しです。
Communication Intelligence「AI GIJIROKU」の売上が拡大し、当事業年度におけるAI Products事業の売上高は86,439千円(前事業年度比234.2%)となりました。
また、当社の継続してきた事業であるAI Solutions事業については、当事業年度における売上高は271,740千円(前事業年度比187.2%)となりました。引き続き「P.A.I.」(パーソナル人工知能)の実現に向けたPoC受注があることと並行して、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」のユーザーである企業から更なるカスタマイズやAIを用いた開発受託などの依頼がくることでAI Products事業からAI Solutions事業へのニーズ獲得といった流れも出てきており、ユニークな事業モデルを構築できつつあります。
今後は、さらに製品の認知及びシェアの拡大を進めるとともに他製品の公開を進めます。また、デジタルクローン技術の社会実装に向けても事業を加速させていく所存であります。特に主要プロダクトであるCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」を用いて、日本ひいてはアジア圏におけるVoice-to-Text市場のシェアを獲得していきたいと考えています。
以上の結果、当事業年度の売上高は358,180千円(前事業年度比196.7%)、営業損失は1,021,504千円(前事業年度は413,657千円)、経常損失は1,157,160千円(前事業年度は474,930千円)、当期純損失は1,717,378千円(前事業年度は772,379千円)となりました。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。
当社は「デジタルクローンP.A.I.(=私たち自身の意思をデジタル化し、それをクラウド上に配置してあらゆるデジタル作業をそのクローンにさせることを目的としたAI)」の実現のため、AI研究開発を通じた成果によるサービスをクライアントに提供しておりますが、リモートワークの定着や人手不足を背景に、AIがビジネスで求められるシーンは引き続き拡大しております。
このような事業環境の中、当社は、AI Products事業の主要プロダクトであるCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」により、toB向けの販売を前事業年度に継続して伸ばすことが出来ました。AI Solutions事業では、様々なクライアントからビジネスシーンでのAIの活用についてご商談をいただき、前事業年度より受注を伸ばすことが出来ました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高400,108千円、営業損失793,515千円、経常損失854,154千円、中間純損失は1,093,367千円となりました。
② 財政状態の状況
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較し475,525千円減少し、2,616,137千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して733,947千円減少し、2,355,647千円となりました。これは主に、現金及び預金が845,745千円減少したこと、売掛金が38,100千円増加及び未収消費税等が45,569千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して258,421千円増加し、260,489千円となりました。これは主に、のれんが258,351千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して557,720千円増加し、702,218千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して538,664千円増加し、628,399千円となりました。これは主に、短期借入金が449,700千円、未払金が82,801千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して19,056千円増加し、73,819千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより長期借入金が10,644千円減少したこと並びに長期仮受金が29,700千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して1,033,245千円減少し、1,913,918千円となりました。これは、第三者割当増資により684,132千円増加したことと、当期純損失により1,717,378千円減少したことによるものであります。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して246,862千円増加し、2,862,999千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して200,214千円増加し、2,555,861千円となりました。これは主に、現金及び預金が144,482千円増加し、売掛金が42,618千円増加及び前払費用が66,387千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して46,648千円増加し、307,138千円となりました。これは主に、のれんが44,747千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して1,340,230千円増加し、2,042,448千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して75,252千円増加し、703,651千円となりました。これは主に、短期借入金が100,200千円減少し、未払金が112,734千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して1,264,978千円増加し、1,338,797千円となりました。これは主に、長期借入金が1,294,678千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して1,093,367千円減少し、820,550千円となりました。これは、利益剰余金が1,093,367千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,217,193千円(前事業年度比845,745千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、1,688,864千円(前事業年度は781,019千円の支出)となりました。主な要因は、税引前当期純損失1,716,428千円、貸倒引当金の増加額559,267千円、未払金の増加82,801千円及び長期仮払金の支払額529,567千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、280,070千円(前事業年度は1,208千円の支出)となりました。主な要因は、事業譲受による支出280,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,123,188千円(前事業年度は3,510,584千円の獲得)となりました。主な要因は、短期借入による収入600,000千円及び新株発行による収入684,132千円によるものであります。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,361,675千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は、976,193千円となりました。主な要因は、税引前中間純損失1,092,892千円、貸倒引当金の増加額238,738千円、未払金の増加112,734千円及び長期仮払金の支払額268,438千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、73,802千円となりました。主な要因は、事業譲受による支出71,901千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、1,194,478千円となりました。主な要因は、長期借入による収入1,300,000千円及び短期借入金の返済による支出100,200千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人工知能(AI)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービスごとに記載しております。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(税効果会計)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
AI Products事業において、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」を伸張させるため、チームプランの継続的な顧客獲得を前提として、企業向けのビジネスプランの顧客獲得及び単価向上に注力し、売上の拡大に努め、結果として86,439千円を計上するまでになりました。AI Solutions事業については271,740千円の売上を計上し、結果として合計358,180千円の売上となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は前事業年度比198.2%で、176,018千円(前事業年度は88,789千円)となりました。これはAI Products事業におけるCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」売上の増加に伴うサーバー費用やプログラム改良での人件費の増加を要因とし、売上原価が増加しております。以上の結果、売上総利益は前事業年度比195.2%で182,161千円(前事業年度は93,317千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は前事業年度比237.4%で、1,203,665千円(前事業年度は506,975千円)となりました。これは業務委託費及び研究開発費の増加を主要因としております。以上の結果、営業損失は1,021,504千円(前事業年度は営業損失413,657千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は主に雑収入の計上により349千円、営業外費用は主にその他の営業外費用に含まれている使途不明金、為替差損及び支払利息の計上により136,006千円となりました。以上の結果、経常損失は1,157,160千円(前事業年度は経常損失474,930千円)となりました。
(当期純損失)
当期純損失は、主に特別損失として貸倒引当金繰入額559,267千円を計上したことにより、当期純損失は1,717,378千円(前事業年度は当期純損失772,379千円)となりました。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
AI Products事業において、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」を伸張させるため、チームプランの継続的な顧客獲得を前提として、企業向けのビジネスプランの顧客獲得及び単価向上に注力し、売上の拡大に努め、結果として75,349千円を計上するまでになりました。AI Solutions事業については324,759千円の売上を計上し、結果として合計400,108千円の売上となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、主にAI Products事業におけるCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」売上の増加に伴うサーバー費用やプログラム改良での人件費の増加により、164,820千円となりました。以上の結果、売上総利益は、235,288千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費や研究開発費の増加により、1,028,804千円となりました。以上の結果、営業損失は793,515千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は主に商品処分益の計上により1,791千円、営業外費用は主に支払利息及びその他の営業外費用に含まれている使途不明金の計上により62,430千円となりました。以上の結果、経常損失は854,154千円となりました。
(中間純損失)
中間純損失は、主に特別損失として貸倒引当金繰入額238,738千円を計上したことにより、中間純損失は1,093,367千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しました各指標の推移は次のとおりであります。
(AI Products事業)
2020年1月に提供開始したCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」に関する数値であります。
(注) 1.Communication Intelligence「AI GIJIROKU」は2020年1月提供開始であり、2019年12月期は記載を省略しております。
2.2021年12月期以前の売上高については、監査法人シドーによる監査を受けておりません。
売上高については、有料アカウント数の継続的な増加に伴い、増加しております。
有料アカウント数については、販売パートナーの増加等の取り組みにより、継続的に増加しております。
(AI Solutions事業)
(注) 2021年12月期以前の売上高については、監査法人シドーによる監査を受けておりません。
売上高については、継続的なPoCの受注やCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」のユーザーであるクライアントから有料アカウント数の追加や特定の業界に特化した高精度の業種別音声認識ソリューションの活用といった更なるカスタマイズや「altBRAIN」の導入に加えて、例えばチャットボットの開発を行うといったAIを用いた開発受託などの依頼があり、継続的に増加しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における主な資金需要は、労務費及び人件費といった人材に関するもの及び経費等の販売費及び一般管理費等となっております。上記運転資金につきましては、内部資金、銀行からの借入及び売上債権の回収により調達を行うことを基本としており、資金の流動性は確保されております。なお今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2023」によれば、独自に開発したLLMを活用しプロダクトをマネタイズする当社の事業が属する生成AIにおける国内市場は成長を続けており、生成AIの利活用により、2023年には1,188億円、2025年には6,879億円、2030年には1兆7,774億円にまで成長するとされております。データからパターンと傾向を学習し画像生成、音声生成、動画生成、テキスト生成の形でアウトプットを行う生成AIは、幅広い業種での業務での活用が期待され、2030年の市場は2023年対比で15倍の成長を遂げる見通しです。
Communication Intelligence「AI GIJIROKU」の売上が拡大し、当事業年度におけるAI Products事業の売上高は86,439千円(前事業年度比234.2%)となりました。
また、当社の継続してきた事業であるAI Solutions事業については、当事業年度における売上高は271,740千円(前事業年度比187.2%)となりました。引き続き「P.A.I.」(パーソナル人工知能)の実現に向けたPoC受注があることと並行して、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」のユーザーである企業から更なるカスタマイズやAIを用いた開発受託などの依頼がくることでAI Products事業からAI Solutions事業へのニーズ獲得といった流れも出てきており、ユニークな事業モデルを構築できつつあります。
今後は、さらに製品の認知及びシェアの拡大を進めるとともに他製品の公開を進めます。また、デジタルクローン技術の社会実装に向けても事業を加速させていく所存であります。特に主要プロダクトであるCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」を用いて、日本ひいてはアジア圏におけるVoice-to-Text市場のシェアを獲得していきたいと考えています。
以上の結果、当事業年度の売上高は358,180千円(前事業年度比196.7%)、営業損失は1,021,504千円(前事業年度は413,657千円)、経常損失は1,157,160千円(前事業年度は474,930千円)、当期純損失は1,717,378千円(前事業年度は772,379千円)となりました。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。
当社は「デジタルクローンP.A.I.(=私たち自身の意思をデジタル化し、それをクラウド上に配置してあらゆるデジタル作業をそのクローンにさせることを目的としたAI)」の実現のため、AI研究開発を通じた成果によるサービスをクライアントに提供しておりますが、リモートワークの定着や人手不足を背景に、AIがビジネスで求められるシーンは引き続き拡大しております。
このような事業環境の中、当社は、AI Products事業の主要プロダクトであるCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」により、toB向けの販売を前事業年度に継続して伸ばすことが出来ました。AI Solutions事業では、様々なクライアントからビジネスシーンでのAIの活用についてご商談をいただき、前事業年度より受注を伸ばすことが出来ました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高400,108千円、営業損失793,515千円、経常損失854,154千円、中間純損失は1,093,367千円となりました。
② 財政状態の状況
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較し475,525千円減少し、2,616,137千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して733,947千円減少し、2,355,647千円となりました。これは主に、現金及び預金が845,745千円減少したこと、売掛金が38,100千円増加及び未収消費税等が45,569千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して258,421千円増加し、260,489千円となりました。これは主に、のれんが258,351千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して557,720千円増加し、702,218千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して538,664千円増加し、628,399千円となりました。これは主に、短期借入金が449,700千円、未払金が82,801千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して19,056千円増加し、73,819千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより長期借入金が10,644千円減少したこと並びに長期仮受金が29,700千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して1,033,245千円減少し、1,913,918千円となりました。これは、第三者割当増資により684,132千円増加したことと、当期純損失により1,717,378千円減少したことによるものであります。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して246,862千円増加し、2,862,999千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して200,214千円増加し、2,555,861千円となりました。これは主に、現金及び預金が144,482千円増加し、売掛金が42,618千円増加及び前払費用が66,387千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して46,648千円増加し、307,138千円となりました。これは主に、のれんが44,747千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して1,340,230千円増加し、2,042,448千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して75,252千円増加し、703,651千円となりました。これは主に、短期借入金が100,200千円減少し、未払金が112,734千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して1,264,978千円増加し、1,338,797千円となりました。これは主に、長期借入金が1,294,678千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して1,093,367千円減少し、820,550千円となりました。これは、利益剰余金が1,093,367千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,217,193千円(前事業年度比845,745千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、1,688,864千円(前事業年度は781,019千円の支出)となりました。主な要因は、税引前当期純損失1,716,428千円、貸倒引当金の増加額559,267千円、未払金の増加82,801千円及び長期仮払金の支払額529,567千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、280,070千円(前事業年度は1,208千円の支出)となりました。主な要因は、事業譲受による支出280,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,123,188千円(前事業年度は3,510,584千円の獲得)となりました。主な要因は、短期借入による収入600,000千円及び新株発行による収入684,132千円によるものであります。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,361,675千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は、976,193千円となりました。主な要因は、税引前中間純損失1,092,892千円、貸倒引当金の増加額238,738千円、未払金の増加112,734千円及び長期仮払金の支払額268,438千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、73,802千円となりました。主な要因は、事業譲受による支出71,901千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、1,194,478千円となりました。主な要因は、長期借入による収入1,300,000千円及び短期借入金の返済による支出100,200千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人工知能(AI)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービスごとに記載しております。
| サービスの名称 | 第10期事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第11期中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前事業年度比(%) | 金額(千円) | |
| AI Products事業 | 86,439 | 234.2 | 75,349 |
| AI Solutions事業 | 271,740 | 187.2 | 324,759 |
| 合計 | 358,180 | 196.7 | 400,108 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第9期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第10期事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第11期中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Stripe Japan株式会社 | 23,987 | 13.2 | - | - | - | - |
| 新日本法規出版株式会社 | 36,200 | 19.9 | - | - | - | - |
| 株式会社ビデオリサーチ | 23,120 | 12.7 | - | - | - | - |
| 株式会社クオラス | - | - | - | - | 49,000 | 12.2 |
| アットホーム株式会社 | - | - | 50,157 | 14.0 | - | - |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(税効果会計)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
AI Products事業において、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」を伸張させるため、チームプランの継続的な顧客獲得を前提として、企業向けのビジネスプランの顧客獲得及び単価向上に注力し、売上の拡大に努め、結果として86,439千円を計上するまでになりました。AI Solutions事業については271,740千円の売上を計上し、結果として合計358,180千円の売上となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は前事業年度比198.2%で、176,018千円(前事業年度は88,789千円)となりました。これはAI Products事業におけるCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」売上の増加に伴うサーバー費用やプログラム改良での人件費の増加を要因とし、売上原価が増加しております。以上の結果、売上総利益は前事業年度比195.2%で182,161千円(前事業年度は93,317千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は前事業年度比237.4%で、1,203,665千円(前事業年度は506,975千円)となりました。これは業務委託費及び研究開発費の増加を主要因としております。以上の結果、営業損失は1,021,504千円(前事業年度は営業損失413,657千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は主に雑収入の計上により349千円、営業外費用は主にその他の営業外費用に含まれている使途不明金、為替差損及び支払利息の計上により136,006千円となりました。以上の結果、経常損失は1,157,160千円(前事業年度は経常損失474,930千円)となりました。
(当期純損失)
当期純損失は、主に特別損失として貸倒引当金繰入額559,267千円を計上したことにより、当期純損失は1,717,378千円(前事業年度は当期純損失772,379千円)となりました。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
AI Products事業において、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」を伸張させるため、チームプランの継続的な顧客獲得を前提として、企業向けのビジネスプランの顧客獲得及び単価向上に注力し、売上の拡大に努め、結果として75,349千円を計上するまでになりました。AI Solutions事業については324,759千円の売上を計上し、結果として合計400,108千円の売上となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、主にAI Products事業におけるCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」売上の増加に伴うサーバー費用やプログラム改良での人件費の増加により、164,820千円となりました。以上の結果、売上総利益は、235,288千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費や研究開発費の増加により、1,028,804千円となりました。以上の結果、営業損失は793,515千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は主に商品処分益の計上により1,791千円、営業外費用は主に支払利息及びその他の営業外費用に含まれている使途不明金の計上により62,430千円となりました。以上の結果、経常損失は854,154千円となりました。
(中間純損失)
中間純損失は、主に特別損失として貸倒引当金繰入額238,738千円を計上したことにより、中間純損失は1,093,367千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しました各指標の推移は次のとおりであります。
(AI Products事業)
2020年1月に提供開始したCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」に関する数値であります。
| 項目 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 |
| 売上高 | - | 4,517千円 | 794,151千円 | 36,909千円 | 86,439千円 |
(注) 1.Communication Intelligence「AI GIJIROKU」は2020年1月提供開始であり、2019年12月期は記載を省略しております。
2.2021年12月期以前の売上高については、監査法人シドーによる監査を受けておりません。
売上高については、有料アカウント数の継続的な増加に伴い、増加しております。
有料アカウント数については、販売パートナーの増加等の取り組みにより、継続的に増加しております。
(AI Solutions事業)
| 項目 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 |
| 売上高 | 49,317千円 | 54,285千円 | 161,818千円 | 145,197千円 | 271,740千円 |
(注) 2021年12月期以前の売上高については、監査法人シドーによる監査を受けておりません。
売上高については、継続的なPoCの受注やCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」のユーザーであるクライアントから有料アカウント数の追加や特定の業界に特化した高精度の業種別音声認識ソリューションの活用といった更なるカスタマイズや「altBRAIN」の導入に加えて、例えばチャットボットの開発を行うといったAIを用いた開発受託などの依頼があり、継続的に増加しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における主な資金需要は、労務費及び人件費といった人材に関するもの及び経費等の販売費及び一般管理費等となっております。上記運転資金につきましては、内部資金、銀行からの借入及び売上債権の回収により調達を行うことを基本としており、資金の流動性は確保されております。なお今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
