訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】: 2024/09/26 10:30
【資料】: PDFをみる
【項目】: 146項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,650,847千円
勤務費用	303,757 〃
利息費用	14,127 〃
数理計算上の差異の発生額	△289,484 〃
退職給付の支払額	△255,382 〃
退職給付債務の期末残高	5,423,865 〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,968,878千円
期待運用収益	114,733 〃
数理計算上の差異の発生額	△479,724 〃
事業主からの拠出額	394,504 〃
退職給付の支払額	△195,797 〃
年金資産の期末残高	3,802,595 〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,462,134千円
年金資産	△3,802,595 〃
	659,539 〃
非積立型制度の退職給付債務	961,731 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,621,270 〃
退職給付に係る負債	1,621,270千円
退職給付に係る資産	- 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,621,270 〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	303,757千円
利息費用	14,127 〃
期待運用収益	△114,733 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△25,198 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	177,953 〃

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	215,438千円
合計	215,438 〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	106,090千円
合計	106,090 〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41.68%
株式	22.70%
現金及び預金	0.00%
その他	35.63%
合計	100.00%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.90%
長期期待運用収益率	2.89%
予想昇給率	3.20%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	63,460千円
退職給付費用	6,747 〃
退職給付の支払額	△9,981 〃
制度への拠出額	- 〃
退職給付に係る負債の期末残高	60,225 〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	- 〃
非積立型制度の退職給付債務	60,225 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,225 〃
退職給付に係る負債	60,225千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,225 〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,747千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52,779千円であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,423,865千円
勤務費用	290,056 〃
利息費用	48,760 〃
数理計算上の差異の発生額	134,037 〃
退職給付の支払額	△294,438 〃
退職給付債務の期末残高	5,602,280 〃